No.44 介護保険の訪問リハビリテーションについて

保険医療機関は介護保険の訪問リハビリテーションを実施できるか。

保険医療機関は自ら辞退しない限り、みなしの介護事業所として指定を受けているため、理学療法士等が行う介護保険の訪問リハビリテーションを実施できます。

介護保険の訪問リハビリテーションを実施するためには、当該事業所の医師自らがリハビリを受ける利用者を診察しなければならないか。

当該訪問リハビリテーション事業所の医師とは別に、主治医から計画的な医学管理を受けている利用者に対しては、当該主治医が適切な研修を修了していれば、情報提供を受けてリハビリテーション計画を作成し、理学療法士等に指示をしてリハビリテーションを実施できることとされています。ただし、この場合は、基本報酬から20 単位を減じた上で算定することになります。

「 適切な研修の修了」とは具体的にどのようなものがあてはまるのか。

日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は「適切な研修の修了」にあたります。

なお、応用研修のすべての単位を取得している必要はなく、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供を行う日が属する月から前36 月の間に合計6単位以上(応用研修のうち、「応用研修第1期」の項目である「フレイル予防・高齢者総合的機能評価《CGA》・老年症候群」「栄養管理」「リハビリテーション」「摂食嚥下障害」及び「応用研修第2期」の項目である「かかりつけ医に必要な生活期リハビリテーションの実際」「在宅リハビリテーション症例」「リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害」のうち、いずれか1単位以上を含むこと)を取得又は取得を予定している必要があります。

    ( 平成31 年2月5日事務連絡一部改変)

主治医が訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供をする際に注意することはあるか。

情報提供をする際には、「平成33 年3月31 日までに適切な研修の修了等または受講を予定している」とした記載をすることが望ましいです。

    ( 平成31 年2月5日事務連絡一部改変)

当該「適切な研修の修了」について、経過措置は平成33 年3月31 日まで2年間延長されたとの理解でよいか。

貴見の通り。


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