No.43 医師による居宅療養管理指導費


医師による居宅療養管理指導費はどういった場合に算定できるのか。

在宅の利用者であって通院が困難な方に対して、指定居宅療養管理指導事業所の医師が、居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、ケアマネジャーに対してケアプランの策定等に必要な情報提供並びに利用者又は家族等に居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定できます。

医師による居宅療養管理指導費を算定する場合は、ケアマネジャーへの情報提供は必ず必要か。

原則としてケアマネジャーへの情報提供は必要ですが、以下のようなケースでは算定できます。

⑴居宅療養管理指導以外の介護サービスを利用していないため、ケアマネジャーがいない利用者

⑵自らケアプランを作成しているため、ケアマネジャーがいない利用者

医師による居宅療養管理指導費を月2回算定する場合、2回にわたりケアマネジャーへの情報提供が必要か。

月2回算定する場合はケアマネジャーへの情報提供も月2回必要になります。

医師による居宅療養管理指導費は一人の利用者に対して、例えばA医療機関とB医療機関の医師がそれぞれ月2回算定できるか。

1人の利用者について1人の医師のみが算定できます。ただし、医師と歯科医師1人ずつが、1人の利用者について1月に2回の居宅療養管理指導費の算定ができることになっています。

医師による居宅療養管理指導費の単一建物居住者の人数とは何を指すのか。

単一建物居住者の人数とは、当該建築物の居住者のうち、事業所(医療機関)ごとに、同月に医師による居宅療養管理指導費を算定している利用者の人数を指します。

医師による居宅療養管理指導費を算定した月に医療と介護の給付調整の関係から医療保険で算定できない点数はあるのか。

医師による居宅療養管理指導費を算定した場合、同一月に医療機関から市町村・居宅介護支援事業者・保険薬局への診療情報提供料(I)と診療情報提供料(I)の歯科医療機関連携加算は算定できません。

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