No.40 診療情報連携共有料、原子爆弾被爆者一般疾病医療(法別番号「19」)、療養費同意書


診療情報連携共有料

診療情報連携共有料(120点)はどのような場合に算定できるか。

歯科診療を担う別の医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て患者に係る検査結果、投薬内容等の情報を文書により提供した場合に、提供する医療機関ごとに患者1人につき3カ月に1回を限度に算定します。ただし、同月に同一の医療機関に当該患者の紹介を行い、診療情報提供料Iを算定した場合には算定できません。

診療情報提供料(250点)とはどう違うのか。

情報提供には、歯科医療機関からの情報照会に対する情報提供と、患者を歯科医療機関へ紹介する際の情報提供があります。前者は療養担当規則第16条の2にあるように「適切に対応」する必要があります。つまり、既に受診している歯科医療機関からの求めに応じて情報提供をした場合は、診療情報連携共有料を算定し、ある疾患について歯科医療機関に患者を文書を添えて紹介した場合は診療情報提供料(250点)を算定します。

 

原子爆弾被爆者一般疾病医療(法別番号「19」)

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による公費負担医療(法別番号「19」)について、被爆者一般疾病医療機関の場合、「19」と併せて生活保護法の適用を受けている方のレセプト摘要欄記載はどのようにすればよいか。

被爆者一般疾病医療機関の場合で、「19」と併せて生活保護法の適用を受けている方については、被用者保険継続加入者を除き、原爆一般疾病医療費により全額支給される取扱いとなっているので、請求は公費負担医療単独のものに係る明細書として当該明細書の「摘要」欄に「生保」と明記の上、支払基金へ提出します。なお、被用者保険継続加入者は、併用明細書として支払基金に提出します。

 

療養費同意書

療養費同意書の期限は何カ月か。

療養費同意書について、これまでは同意書の有効期限が同意した日から3カ月でしたが、2018年10月より、同意した日から6カ月へ変更になります(変形徒手矯正術は従来通り1月以内)。同意を求められる期間が長くなることが予想されますのでご留意ください。再交付の際も療養費同意書交付料は算定できます。また、記載された加療期間について、初療又は医師による再同意日から起算して6カ月(初療又は再同意日が月の15日以前の場合は当該月の5カ月後の月の末日。月の16日以降の場合は当該月の6カ月後の月の末日)を超える期間が記載されていても、その超える期間は療養費の支給はできません。支給可能な期間を超えて引き続き施術を受ける場合は、改めて医師の同意書が必要です。

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