No.4 医学管理 小児特定疾患カウンセリング料、診療情報提供料Iの療養情報提供加算


医学管理 小児特定疾患カウンセリング料

①算定要件等に変更はあるか。

小児科の専任要件が外れたため「小児科・内科」を標榜していて両方の科を担当する医師がカウンセリングを行った場合でも算定できるようになりました。また、心療内科を標榜する医療機関においても算定できるようになりました。対象患者の年齢が15歳未満から18歳未満に引き上げられました。

②以下の標榜医療機関において、両方の科を併せて担当する医師がカウンセリングを行った場合は算定できるか。ア.小児科・内科  イ.心療内科・内科  ウ.精神科・心療内科

ア・イ・ウいずれも算定できます。

 

診療情報提供料Iの療養情報提供加算

③どういった場合に算定できるのか。

患者が入院する医療機関又は入所する介護老人保健施設、介護医療院に対して文書で情報提供する際、患者の同意を得て、患者に対して定期的に訪問看護を行っている訪問看護ステーションから得た療養に係る情報を添付して紹介を行った場合に算定します。

④診療情報を提供する際に添付する「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」とはどのようなものか。

訪問看護療養費の訪問看護情報提供療養費3において用いる様式(別紙様式4)で訪問看護ステーションから提供された文書が該当します。(平成30年3月30日厚労省事務連絡より)

⑤診療情報を提供する際に「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」として、訪問看護ステーションから提供された訪問看護報告書を添付した場合も算定可能か。

算定できません。訪問看護報告書で記載されている内容だけではなく、継続した看護の実施に向けて必要となる「ケア時の具体的な方法や留意点」又は「継続すべき看護」等の指定訪問看護に係る情報が必要となります。(平成30年3月30日厚労省事務連絡より)

⑥療養情報提供加算を算定する医療機関と訪問看護ステーションが特別の関係である場合においても算定可能か。

算定可能です。(平成30年3月30日厚労省事務連絡より)

⑦算定に当たり、レセプトの「摘要」欄に記載する事項はあるか。

療養に係る情報を得た訪問看護ステーション名を記載することが求められています。

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