No.39 医学管理、在宅、福祉医療費助成制度


医学管理

療養費同意書交付料を算定した場合レセプトの摘要欄にはどのような記載が必要か。

交付年月日と同意書又は診断書に記載した病名を記載する必要があります。

特定疾患療養管理料は標榜科目に関係なく算定できるのか。(例えば精神科標榜医療機関で主病が高血圧症の患者を診る場合など)

厚生労働大臣が定める特定疾患が主病となっていれば標榜科目に関係なく算定できます。ただし、厚生労働大臣が定める疾患を主病とする者に対し、実際に主病を中心とした療養上必要な管理が行われていない場合や実態的に主病に対する治療が当該医療機関では行われていない場合は算定できません。

 

在宅

蜂毒、食物及び薬物等に起因するアナフィラキシーショックの恐れのある患者に対しエピペン注射液を処方した場合どういった点数が算定できるのか。

在宅自己注射指導管理料が算定できます。ただし、自己注射の導入前に2回以上の指導が必要となります。また薬剤料に関しては院内処方の場合レセプトの14番の在宅の薬剤の項で算定します。

在宅患者訪問点滴注射指導管理料を算定しない場合でも看護師等が使用した点滴薬剤は算定できるのか。

在宅医療の部に規定されているもので点滴薬剤については算定できます。ただし、レセプトの14番在宅欄で請求し、薬剤等の使用日を摘要欄に記載する必要があります。

 

福祉医療費助成制度

府の福祉医療費助成制度(ひとり親と乳幼児の医療費助成制度)と他公費(国制度)等との関係で1日目、2日目は他公費等の対象医療のみで自己負担がなく、3日目以降の受診が福祉医療費助成制度の対象医療であった場合は窓口での一部負担額はどうなるのか。

1日目、2日目は福祉医療費助成の日数にカウントするため、3日目以降の窓口での一部負担金は発生しないことになります。(ひとり親と乳幼児以外の80と87~90に関しては4月からの制度改悪により3日目以降も一部負担金が発生するので注意が必要です)

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