No.33 リハビリテーションの目標設定等支援・管理料の算定要件など


目標設定等支援・管理料は、3月に1回に限り算定可能とされているが、継続して算定が必要な場合に、いつから算定可能となるのか。

直近の算定日が属する月を1月目と数えた上で、4月目の初日以降に算定可能。

例)7月25日に算定した場合
  10月1日以降に再度算定可能(平成28年9月15日事務連絡・一部改変)

目標設定等支援・管理料を算定した上で、脳血管疾患等リハを実施している患者に、骨折等別の疾患別リハを必要とする疾患が生じた場合に「初回の場合」を再算定することが可能か。

可能である。ただし「初回の場合」を再算定した後に、継続して目標設定等支援・管理料(2回目以降の場合)の算定が必要な場合は、3月に1回の算定に限られる。(平成28年9月15日事務連絡・一部改変)

目標設定等支援・管理料を算定している患者が、他の医療機関へ転院する場合、転院先の医療機関で目標設定等支援・管理料の「初回の場合」を算定可能か。

算定要件を満たしている場合には算定可能。転院の場合に限り、転院元の医療機関での算定から3月を経過していなくとも差し支えない。(平成29年3月31日事務連絡・一部改変)

以下の(1)、(2)の場合、いつから目標設定等支援・管理料を算定可能か。
(1)介護保険を申請後、患者の元へ認定通知が届くまでに、リハビリの標準的算定日数の3分の1を経過し、その間にリハビリの実施が必要となった場合
(2)リハビリの標準的算定日数の3分の1を経過後に介護保険の申請を行い、患者の元へ認定通知が届くまでに、リハビリの実施が必要となった場合

(1)、(2)のいずれの場合も、市区町村による要介護認定・要支援認定等結果通知書の通知日から速やかに算定することが可能である。 なお、標準的算定日数の3分の1を経過後に、過去3月以内に目標設定等支援・管理料を算定していないことによる減算については、要介護認定・要支援認定等結果通知書の通知日が属する月及びその翌月に行った疾患別リハについては、適用されない。(平成29年3月31日事務連絡・一部改変)

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