No.2 機能強化加算、地域包括診療加算等


①機能強化加算について、地域包括診療加算や在宅時医学総合管理料などの届出を行っていれば、別途届出する必要はないか。

機能強化加算の届出が別途必要となります。地域包括診療加算や在宅時医学総合管理料などの届出をしているだけでは算定できませんのでご注意ください。届出にあたっては、別添7「基本診療料の施設基準等に係る届出書」及び様式1「機能強化加算の施設基準に係る届出書添付書類」を提出します。

②機能強化加算の施設基準にある院内掲示はどのようにすればよいか。

機能強化加算を届け出るにあたり届出した項目(例えば地域包括診療加算、在宅時医学総合管理料[在宅療養支援診療所・支援病院に限る]など)の要件の範囲内で、届出した項目の算定患者に対して、地域におけるかかりつけ医機能として「健康診断の結果等の健康管理に関する相談、保健・福祉サービスに関する相談及び夜間・休日の問い合わせ」への対応を行っている医療機関であることを院内掲示すればよいとされています。

③機能強化加算は初診患者すべてに算定するのか。

機能強化加算の届出をしている場合、年齢、疾患、診療科等に関係なくすべての初診患者に対して算定することになります。

④同一月に2回初診料の算定があった場合、機能強化加算はその都度算定できるか。

初診料の算定の都度、加算できます。

⑤地域包括診療加算1又は同診療料1の施設基準において、「直近1年間に、当該医療機関での継続的な外来診療を経て、往診料、訪問診療料等を算定した患者数の合計」の算出が規定されたが、数年前に継続的に外来を受診していたものの、それ以降は受診がなかった患者に対して往診等を行った場合に、この人数に含めることができるか。

含めることができます。ただし、診療録や診療券等によって、数年前の外来受診の事実が確認できる場合に限ります。(平成30年3月30日厚労省事務連絡より)

 

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