個別指導・新規個別指導 大阪府下での実施状況

保険診療 虫めがね No.64

近畿厚生局指導監査課と大阪府国民健康保険課が行う個別指導が昨年12月よりCOVID-19感染症拡大に伴い中止となっています。

厚労省保険局医療課医療指導監査室は1月18日に事務連絡を発出し、来年度(令和3年度)の個別指導実施方針(①高点数医療機関は未実施、②病院は緊急を要する場合のみ実施)を明らかにしました。また新規個別指導は令和2年度末実施分も含めて、全て実施するとしました。

「再指導」が多い個別指導

診療所の新規個別指導と個別指導の実施後の平成30年と令和元年の結果(下記表)を見ると、新規個別指導では「概ね妥当」が若干ある上で、「経過観察」が圧倒的に多く「要監査」がゼロとなっています。これに対して、個別指導では「概ね妥当」がゼロで、平成30年は経過観察が3分の2を占めていますが、令和元年に至っては「再指導」が「経過観察」の数を上回っています。

新規個別指導で再指導になった医療機関が個別指導を受けた際の結果のみを抽出した資料がないため正確なことは言えませんが、少なくとも新規個別指導時に「再指導」にならないようにしていくことが大切です。

また昨年の新規個別指導では医療機関が指導を受けるにあたって、カルテや資料の整備を行ってきたことに対して、それを無効と言い返還を求めてくることが報告されています。新規個別指導は特に教育的に行う必要があり、自主返還を求めるのは道理がないというのが保険医協会の基本的立場ですが、とりわけ(今年度は)コロナ禍で指定時の集団指導が行われてない中で、十分な説明を受けていない医療機関にとっては、カルテ記載の不備等で返還を求められるのは納得がいかないことです。

近畿厚生局等は指定時の集団指導を懇切丁寧に行い、医療機関が円滑な保険請求ができるように責任を果たすべきです。また、新規の医療機関は早いうちに保険医協会等の講習会にご参加いただきたいと思います。


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