大阪では早い段階から３次救急の受け入れ制限がおき、20年秋からは高齢者の感染者が増え、医療機関や高齢者施設でのクラスターが深刻な状況となりました。21年3～6月の「第4波」では“医療崩壊”の状況に陥り、治療を受けられないまま19人の方が自宅で死亡する痛ましい結果となりました。現在も医療につながりにくい深刻な状況が続いています。

当会では、感染拡大当初から大阪府に対し、検査体制の拡充（具体的には、公立の検査センターの多数設置、医療機関・高齢者施設等での定期検査の実施など）や公立の発熱外来センターの設置、専門入院施設の開設を要求してきましたが、一部実行に移されたものの内容は極めて不十分であり、感染拡大の抑止や医療提供体制拡充につながる効果は得られませんでした。

当会は、こうした事態を引き起こした大きな要因は、国が進める急性期病床の削減（地域医療構想）に加えて、少なすぎる保健所・保健師数にあると考えています。2008年の橋下知事以降、維新府政の下で府職員の削減が続けられ、保健所も全体の職員数が少ないことで、もともと少ない保健師の業務負担が過大となっています。奈良県立医科大学の調査でも、人口当たりの保健師数とコロナの罹患率に相関があることが明らかになりました。吉村府政は外部委託で乗り切ろうとしていますが、保健所との連携に課題もあり、経験の蓄積もされずかえって現場の負担になっているとの声が上がっています。

もう一つの要因は、現場の意見を聞くことなく吉村知事がトップダウンで決める府政運営にあります。今後の対策・方針を記者会見でいきなり発表し、医療現場はおろか保健所でさえ事前に説明がなく幾度となく大混乱に陥りました。これにより余計な負担が現場にかかったことは、吉村知事の重大な責任です。

新型コロナ感染症が府民の暮らしを圧迫しているなか、国はこの間、後期高齢者の医療費負担を2倍化し、現在更なる負担を強いる施策を進めようとしています。こうした国民負担を増やす施策に対して、大阪府は府民生活を守る「防波堤」の役割を果たすどころか、府民の命と健康を脅かす政治を進めています。その最たるものがコロナ禍で高齢者の命と健康が脅かされているなかで、経過措置の延長も制度の見直しも議論すらせず、老人医療費助成制度の廃止を断行したことです。また国民健康保険において統一保険料の強行は、市町村国保の保険料の高騰を招き、府内市町村の減免制度などにも大きな影響を与えています。なぜ、大阪府は府民の命と健康を守るための政治を疎かにするのか。私たちは毎年行う大阪府との交渉（応接面談）でも毎回その姿勢を糺しますが、私たち医療現場からの声を受け止める姿勢はありませんでした。

この最大の要因は、住民のいのちと暮らしではなく、「大阪都」構想の実現とカジノIR・万博誘致を優先させる姿勢にあります。吉村知事と松井大阪市長は、“医療崩壊”への危惧が高まっていた20年11月に「大阪都」構想の住民投票を強行しました。15年に引き続き大阪市の廃止・分割は住民の反対多数で否決されましたが、21年2月の議会で「広域行政一元化」条例を可決し、大阪市存続を決めた住民投票の結果を無視しました。また、松井市長は「バーチャル都構想」といって市独自のコロナ対策をせず、府に丸投げを続けています。

その後も万博を呼び水としたカジノ・IR誘致に力を注いでおり、コロナ対策は二の次となっていると指摘せざるを得ません。実際に、府は万博などを「特定の重要課題」とし、必要な職員数を捻出するために、他部局の行政職員４０人の削減目標を掲げています。昨年４月に各保健所に１名ずつ配置した行政職員についても、削減の対象とする通知を出しており、その姿勢を鮮明にしています。また、維新の看板政策では2度目の住民投票を強行したにもかかわらず、府民が求めたカジノ誘致の賛否を問う住民投票は、法定数を上回る21万人を超える直接請求署名を無視して門前払いしました。

「大阪都」構想、万博誘致に代表されるように、吉村知事は大阪市を中心とした大型開発のみに執着し、大阪市やその他の衛星都市に住む府民の暮らしに寄り添う姿勢は全く見られません。大阪府内の市町村全体が輝く施策に取り組む本来の広域行政の長が今、求められています。19年10月の消費増税、新型コロナ感染拡大による経済への影響、21年からの深刻な物価高騰と、府民生活はより一層苦しくなっています。府民のいのちとくらしを最優先にし、具体的な施策を実行することが大阪府知事に求められていることは明白です。