2020年診療報酬改定Q&A(第1回)

初再診料から医学管理までの主なQ&Aを記載しています。個別点数の解説は割愛しておりますので、「点数表改定のポイント2020年4月」をご参照ください。具体的なページは各標題右に示しております。

【再診料】P27

質問①電話等による再診の場合も、診療情報提供料(Ⅰ)を算定することができるようになったのか。

休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる下記₁~₃の医療機関へ受診を指示した上で、指示を行った同日に必要な診療情報を文書等(FAX又は電子メールを含む)で提供した場合は、診療情報提供料(Ⅰ)を算定できる。

1⃣地域医療支援病院
2⃣救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所
3⃣「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院

質問② 質問①への回答に関して、夜間に患者から連絡を受けて当該指示を行い、診療情報の提供を行うまでに日付が変わった場合は算定できないか。

診療情報の提供は、受診の指示を行った後、速やかに行う必要があるが、診療時間外に患者等から連絡を受けて当該指示を行い、翌日の診療を開始するまでの間に診療情報の提供を行った場合は算定できる。

【B001・9 外来栄養食事指導料】P64

質問③同一医療法人の病院に従事する管理栄養士に対して、診療所の医師が栄養指導を行うように指示した場合、外来栄養食事指導料1、2 のどちらを算定するのか。

外来栄養食事指導料2を算定する。

質問④情報通信機器によらず、電話で栄養指導を行った場合も「情報通信機器を用いた場合」の点数が算定できるか。

算定できる。

質問⑤電話又は情報通信機器等を使用した場合の栄養食事指導について、メールを使用した場合も算定できるか。

メールのみを使用した指導では算定できない。なお、必要な資料等をメールで送付することは差し支えない。(令和2年3月31日厚労省事務連絡)

【B001・30 婦人科特定疾患治療管理料】P89

質問⑥新設された婦人科特定疾患治療管理料(250点)は、初診時から算定できるか。

算定できない。初診料を算定する同一月内は算定できないが、月が替われば算定できる。

質問⑦「器質性月経困難症の治療に係る適切な研修」とは何を指すのか。

現時点では、以下のいずれかの研修である。

  • 日本産科婦人科学会の主催する器質性月経困難症に対する適正なホルモン療法等に係る研修
  • 日本産婦人科医会の主催する器質性月経困難症に対する適正なホルモン療法等に係る研修(令和2年3 月31日厚労省事務連絡)
質問⑧施設基準について、研修を「2020年9月30日までに受講予定」として届出た場合は、2020年9月30日までに再届出が必要か。

必要。なお、施設基準を満たさなくなった場合は、速やかに届出を取り下げる。ただし、9月30日までに算定した当該管理料については、レセプトの請求から削除する必要はない。(令和2年3月31日厚労省事務連絡・一部改変)

【B001-2小児科外来指導料】P93

質問⑨月によって小児科外来診療料を算定する月と算定しない月を分けてもよいか。

届出点数になったことにより、できなくなった。

質問⑩同一月内において一度も処方箋を発行しない場合で、院内処方と投薬なしの受診日が混在する場合、どのように算定するのか。

院内処方を実施した日は「2」を、投薬なしの日は「1」をそれぞれ算定する。

質問⑪小児抗菌薬適正使用支援加算は要件を満たせば初診の都度、加算が算定できるのか。

算定できない。同月内に初診が複数回ある場合でも、算定できるのは月1回までに限られる。

【B001-3-2ニコチン依存症管理料】P106

質問⑫患者ごとにニコチン依存症管理料「1」と「2」を分けて算定する事は可能か。

可能である。(令和2年3月31日厚労省事務連絡)

質問⑬ニコチン依存症管理料の施設基準には敷地内禁煙があるが、健康増進法における「特定屋外喫煙場所」を設けることはできるか。

できない。

質問⑭ニコチン依存症管理料1(5回限度に算定) の場合、2回目~4回目の指導を、情報通信機器を用いて実施する場合、ニコチン依存症管理料1以外の点数は何が算定できるのか。

投薬に係る処方料、処方箋料のみが算定できる。再診料、オンライン診療料、訪問診療料(Ⅰ)、(Ⅱ)は算定できない。

【B004 退院時共同指導料1、B005 退院時共同指導料2】P114

質問⑮ビデオ通話が可能な機器を用いた共同指導は、「医療資源の少ない地域であってやむを得ない事情がある場合」に限定されるのか。

限定されない。共同指導は対面で行うことが原則だが、ビデオ通話が可能な機器を用いて行った場合も算定できる。ただし、この場合であっても、在宅療養担当医療機関等のうち2者以上は、患者が入院している医療機関に赴き共同指導する必要がある。

【医療的ケア児に係るB009診療情報提供料Ⅰ】P127

質問⑯「学校医等」について、定期的に学校に赴き健康診断等を行う医療機関の医師は該当するか。

以下のいずれかであれば、「学校医等」に該当する。

ア. 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第23条において学校に置くこととされている「学校医」として、任命又は委嘱されている医師

イ.「 学校における医療的ケアの今後の対応につい て」(平成31年3月20日付け30文部科学省初第1769号初等中等教育局長通知)に示されている、医療的ケアについて助言や指導を得るための医師(医療的ケア指導医)として教育委員会等から委嘱さ れている医師( 令和2年3月31日厚労省事務連 絡・一部改変)

質問⑰診療情報提供書は、どの様式を使用するのか。

「別紙様式14」を使用する。

【B011診療情報提供料Ⅲ】P129

質問⑱紹介元の医療機関が、かかりつけ医機能を有する医療機関であるかどうかをどのように確認するのか。

紹介元の医療機関からの診療情報提供書(別紙様式11の2)の「以下の診療報酬項目の届出状況」のチェック欄への記載又は紹介元の医療機関に直接照会するなどで確認する。

質問⑲紹介元の医療機関に対して、単に受診した旨を記載した文書を提供した場合には算定できるか。

単に受診した旨のみを記載した文書を提供した場合は算定できない。(令和2年3月31日厚労省事務連絡・一部改変)

質問⑳紹介された患者が、紹介元の医療機関への受診する予定が明らかにない場合についても、算定できるか。

算定できない。(令和2年3月31日厚労省事務連絡・一部改変)

質問㉑特別の関係にある医療機の間で情報提供が行われた場合も算定できるか。

算定できない。

質問㉒同一の患者に対して、同一の医療機関に対して紹介を行い、診療情報提供料(Ⅰ)を算定した月に、診療情報提供料(Ⅲ)を別に算定できるか。

算定できない。

質問㉓算定する医療機関は敷地内禁煙を満たす必要があるか。

必要がある。なお、緩和ケア病棟入院料、精神病棟入院基本料等を算定している病棟を有する場合で、要件を満たせば健康増進法における「特定屋外喫煙場所」を設置することができる。

【B013 療養費同意書交付料】

質問㉔ 2018年10月1日に、はり、きゅう、マッサージの同意書又は診断書(以下、同意書等)の取扱いが一部改定されたが、療養費同意書交付料に変更はあったのか。

令和2年3月31日に発出された「通知の一部訂正」についての厚労省事務連絡において、変更があった。主な変更点は以下の通り。

ア.緊急その他やむを得ない場合、同意書等の交付は主治医に限らないこととされた。

イ.同意書等の有効期間について、初療の日から3カ月であったものが、初療又は同意の日から6カ月とされた(変形徒手矯正術に係るものは初療又は同意の日から1カ月)。

ウ.同意書等を再交付する場合、以下の通り、取扱うこととされた。

①前回の交付年月日が月の15日以前の場合は、当該月の4カ月後の月末日までの交付は算定できない。
②前回の交付年月日が月の16日以降の場合は、当該月の5カ月後の月末日までの交付は算定できない。
③変形徒手矯正術は、前回の交付年月日から起算して1カ月以内の交付は1回に限り算定できる。

 

 


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