地域で異なる医療機関へのマスク配布 未受領医療機関は各自治体へ確認を

新型コロナウイルス感染拡大により、医療機関でサージカルマスク等が不足している状況が長引いていることを受け、大阪府保険医協会は5月7日に府内の政令指定都市・中核市に対し、医療機関へのサージカルマスクの配布状況について電話で聞きとり調査を行いました。その結果について報道します。

サージカルマスクについては、国から段階的に都道府県に配布されており、3月13日~4月18日までに全国で約5800万枚、大阪府へは約440万枚配布されています。政府は4月20日以降も順次配布を継続する予定ですが、どれ程の枚数が確保できるかは見通しが立っていません。

医師会未入会の方へ配布していない自治体も

今回聞き取りを行ったほとんどの市では、医療機関等への配布を実施しており、1箱50枚を医師会窓口を通して受け渡しする方式をとっているところが多くありました。

大阪市からは、「医師会を通しての配布となっているため、医師会未入会の先生方への周知が十分でない。期限は設けていないので、まだもらっていないという医療機関があれば各区の保健福祉センターに連絡してほしい」との回答がありました。その他の市では、そもそも非医師会員への対応を考えていなかった市もある一方、市内の全医療機関へ1件ずつ電話で連絡を入れている市もありました。

また、国からの配布分は医師会に直接渡っているため市は関知しないと回答した市や、そもそも医療機関への配布は「していない」と回答した市もありました。

実際に、5月15日にこの内容をFAXニュースで会員にお知らせしたところ、複数の地域の医師会未入会の先生方からマスクが配布されていないとの声が寄せられています。

国・自治体は全医療機関へPPE配布を

現在はサージカルマスクの流通も始まり価格も落ち着いてきていますが、まだまだ従前の値段よりは高く、また質の低いものも多く出回っています。8割以上の診療所で外来患者が減る(当会調査結果)など医業収入が落ち込んでいる中、マスク等の購入費が更なる負担となっており、経済的支援とともに物品などあらゆる面からの支援が継続的に必要であることに変わりありません。

大阪府保険医協会では、今後もマスク等のPPEを国の責任で確保し、安定した提供をするよう政府に要望するとともに、府内自治体に対しても行政の責任において、府内の全医療機関に配布するよう求めていきます。

先生方のご意見をTEL 06-6568-7721で保険医協会政策調査部までお寄せください。

大阪保険医新聞 2020年5月25日号 1面


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