大阪府保険医協会(高本英司理事長)と大阪民主医療機関連合会(向井明彦会長)は3月12日、吉村洋文大阪府知事に対して「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出致しました。

報道関係各社御中

大阪府知事
吉村洋文知事殿

今般の新型コロナウイルス感染症に対する貴職のご尽力に敬意を表します。

さて、日本国内で新型コロナウイルス(COVID-19)感染が広がり、医療現場や介護現場も影響を受けております。

私ども大阪府保険医協会と大阪民主医療機関連合会は、医療と介護に従事している医療機関・介護事業所の団体として、新型コロナウイルスの感染拡大を憂慮し、地域における感染拡大と重症患者の発生防止のために努力しております。しかし、民間の一医療機関として出来ることには限界もあり、この間もそれぞれの団体として要望書を提出しておりますが、今回、国から出され諸々の方針や現状を踏まえて、貴職に対して医療機関や介護事業所への公的な財政措置を含めた当面する緊急の支援策の強化を要請いたします。

  1. 当該医療機関を来院した患者から新型コロナウイルス感染の陽性者が出た場合、保健所の指導で休業せざるを得ない場合、休業補償を大阪府で創設してください。また国に対して創設するように要請してください。
  2. 新型コロナウイルスのPCR検査が保険適用されましたが、一般医療機関に来院する新型コロナウイルスへの感染者との濃厚接触が疑われる患者や疑似症を有し新型コロナウイルスへの感染を疑う患者が来院した場合、従来通り帰国者・接触者外来センター・保健所に連絡してから、検査の必要性の有無が判断されるという流れは変わっていません。当該検査を保険で実施できる全国844の帰国者・接触者外来を行う医療機関が公開されていなく、紹介することができません。一般医療機関に対して、大阪府下の帰国者・接触者外来を行う医療機関名を公開してください
  3. PCR検査を保健所に依頼しやすいように、例えば「レントゲン車」のような検査専用の移動車両を整備して地域を循環するような対策をとってください。
  4. 3月1日付けの厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から発出されました「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策 (サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制)の移行について」において、地域での感染拡大により、既存の帰国者・接触者外来で受け入れる患者数が増大し、患者への医療提供に支障をきたすと判断される場合には、一般の医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行うこととするとされています。一般医療機関では国立感染症研究所・国立国際医療研究センター・国際感染症センターが発出しました2020年3月5日付けの「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」に沿って対応が求められます。そこで使用する防護服やマスクなどを提供することや財政的な支援をお願いします
  5. 現在、新型コロナウイルス感染が広がりをみせているところではありますが、検査や治療体制の確立はもちろんのこと、大阪府独自に疫学調査を行い今後の対応に生かすようにしてください。
問い合わせ

大阪府保険医協会
大阪市浪速区幸町1-2-33 電話 06-6568-7721(上原・田川)

大阪民主医療機関連合会
大阪市中央区南本町2-1-8 電話 06-6268-3970(釘宮)


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