3万6千人以上が大幅な負担増に


府が福祉医療費助成の「再構築」案を説明

11月1日大阪府と重点項目に絞って交渉(応接)を行った。福祉医療費助成制度について
府は高齢者、子ども、障がい者、ひとり親家庭に対する福祉医療助成制度の改定をすすめており老人医療と障がい者医療を整理・統合し重度障がい者医療として「再構築」する、としている。現段階では2016年2月の研究会報告しかなく、その中身で説明をうけた。

「再構築」の内容は精神障がい者や難病患者に対象が拡充される一方、65歳以上の重度障がい者以外3万6300人が対象から外される。また現在1回500円、1カ月上限1000円、院外処方の費用は必要ない。それが1回の受診500円は変わりないが、院外処方の場合には薬局でも500円払うことになり、今までの2倍になる。

さらに1医療機関の上限1000円が撤廃されると受診回数が多いほど高額の支払いになる。

~受診抑制につながる償還払いではなく現物給付を~

府は1カ月の通院回数は難病患者8・6日、精神患者9・4日、結核患者6・9日で、公費負担医療制度で一部カバーできると言う。上限額(案として月4500円)以上の場合は償還払いがあり、「償還払いは手続きが大変煩雑なことは理解しているが、毎月でなくてもまとめての請求も可能だ」と主張した。

しかし、窓口負担が多額になるとひとり親や障がい者の方は申請手続きに行くのも一苦労になり、受診抑制につながる。「上限を超えた場合は現物給付とすべき」と協会は主張した。

歴史的にも老人医療費無料化は私たちの長期にわたる運動の中で実現した課題であり財産である。熊取町や茨木市で拡充を求める意見書が採択されている。保険医協会も改悪を許さない署名運動で撤回させようと呼びかけている。また、府も「歴史ある老人医療費助成制度はなくしてはいけないと思う」との立場だ。

~露呈した周産期医療への理解不足~

住吉市民病院の統廃合問題については、協会が府に対して3月の参院厚生労働委員会で辰巳議員が同意撤回を塩崎厚労相に求め大臣が「松井知事が地元に丁寧な説明をすると聞いている」と述べた質疑について尋ねた。府は「認識している」とした上で、病院再編計画の中で役割分担し、総合医療センターと民間病院で2000件の分娩を担うと言う。民間病院の産婦人科医師は3人を予定し、600~700の正常分娩を担うと言う。協会は国会の質疑の要点は「住民の理解」が大前提であることを強調した上で、「正常分娩を扱うというが〝すべて正常分娩〟などありえない。3人では無理ではないか」と質したが府は「やる」としか応えなかった。周産期医療への理解不足が露呈された形だ。協会理事会の議論では4~5人はいるとの意見であった。

他に地域医療構想、在宅医療、認知症施策でも協会は意見を述べた。さらに府と個別問題での懇談を検討していきたい。

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