高すぎる国保料引き下げ求める


国保の加入者は17年度末で国民の4人に1人にあたる2870万人で、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めています。加入者は貧困化しており1世帯当たりの所得平均は年109万4千円しかないにもかかわらず、国保料は高騰し続け、高い市町村では所得の2割を超えています。払いたくても払えない国保料です。

滞納者からの保険証の取り上げは、国民的な批判が高まって減少傾向ですが、現在でも92万件を超えており、「短期保険証」交付数は75万3千世帯(18年6月現在)になっています。医療費が窓口で一旦10割負担となる「資格証」の発行数は17万1千世帯にも上ります。

家計が苦しくて受診を我慢せざるをえず、重症化・死亡する事例が全国で相次いでいます。さらに安倍政権は、滞納世帯に対し、強権的な差し押さえ強化を推進しています。

大阪府では、2019年度の統一保険料が「40歳代夫婦と未成年の子ども2人の世帯で所得300万円」に対し、保険料は60万円になるという試算が示され、「全国一の高さになる」と府民から批判が出ています。滞納世帯が急増している中で脱法行為的な滞納処分が各地で頻発しています。

大阪府全体では2013年度の差し押さえ率は全国最下位の1.7%(5342件)でしたが、2016年度では全国41 位の6.6% (14769件)、率でみると3年で3.8倍、差し押さえ件数は2.8倍になっています。

2016年度の府内トップ5は①泉南市、②豊能町、③交野市、④忠岡町、⑤ 熊取町と続いています。全体的に滞納世帯は減っている中で差し押さえ数が増えています。熊取町から以下のトップ10 には北河内4市が入っていることも特徴的です。もともと門真市が「給与振込み直後に全額差し押さえし、市民が窓口に来たら解除する」という脱法的な滞納処分をすることで収納率を上げていることが北河内全体に波及していると予想されます。

同時に「地域別診療報酬」の導入も反対の声拡げよう

奈良県では昨年、保険料水準の統一と同時に医療費を抑制する手段として「地域別診療報酬」の活用が提案されました。これに対して県医師会は「医療従事者の県外への流出、医療機関の経営悪化による廃業が相次ぎ、県民が安心して良質な医療がうけられなくなる」と懸念を示し、「地域別診療報酬の導入には断固反対」との決議を挙げています。

全国市長会も疑問を投げかけ慎重な対応を求めています。都道府県化によって、こうした動きを促すのではなく、地方自治の原則を尊重した運営を促進し、市町村が主体となり、安心して医療を受けられる国保制度を確立すべきです。

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