頼りになる協会の共済制度 会員の生活と経営を守る「二本柱」

まだ記憶に新しいが、先般金融庁の審議会が「老後に必要な蓄えに関する提言」を報告書にまとめた。特殊なモデルケースとは言え、95歳まで年金だけで老後を過ごすのであれば2000万円の蓄えが必要とした。財務大臣の会見で報道されるや否や社会に大きな波紋を呼び、大問題へと発展した。と同時に毎年6月頃には公表される年金財政検証も延期される事態となった。

進行する少子高齢化、経済を取り巻く先行き不安に景気低迷など公的年金制度に対する国民の不安と疑念が爆発した格好だ。政府はこの報告書を政治介入により闇に葬ろうとしているが、国が公的年金制度の限界を自ら認め、公助だけではだめで自助に頼ることを推奨したと言っても過言では無い。まさに「100年安心の年金」の破綻宣言である。

そこで我々開業医の老後に目を向けよう。もちろん一律に論じることはできないが、多くの開業医は国民年金がほとんどで、勤務医時代の何某かの厚生年金もしくは共済年金がわずかばかり加算される先生が大半だ。とすれば、今の生活水準を維持していくにはもちろん何某かの蓄え(預貯金)に頼ることになる。

しかし、ご存知のように今や空前の超低金利時代。しかも長期間に亘って継続される中では、なかなか思うようには増えない。では投資となるとそれなりのリスクを覚悟せざるを得ない。

そこで保険医協会・保団連が半世紀に亘り制度改善を繰り返し、発展し続けている共済制度の一つ「保険医年金」を是非検討して欲しい。今では日本有数の私的年金制度として、多くの会員からその有利性、自在性、安全性から好評・信頼を得ていることは明白である。今年も9月から後半期普及が始まる。受託生命保険会社の営業社員が訪問した際には是非、将来の生活設計についてじっくりと検討して頂き、その中でこの保険医年金制度を位置付け・活用してはいかがか。多くのパンフレットや広報、広告で細かい制度内容は確認していただきたい。

もう一つの共済制度である「休業保障制度」も開業医にはなくてはならない制度である。突然の病や怪我での休診は他人事ではない。いつ我が身に振りかかるか予測はできない。こちらも共助の精神を貫き会員の先生方へ喜ばれる制度運営をしている自負がある。この8月からは約款改定も実施され、ますます加入者に寄り添った制度に改善された。

これら保険医協会の二大共済制度のますますの発展の為に、是非とも会員の先生方のご協力・ご利用を心からお願いしたい。


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