頼りになる協会の二大共済制度 会員の生活と経営を守る砦

パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症が、世界中を震撼させるとともに生活、経済、金融に甚大な影響を及ぼしており、市場ではリーマンショックを大きく超える状況を呈している。

近年、先進国は経済活性化政策を進めるべく、金融緩和に舵を取り、保護主義の下、緊縮財政に向かい、社会保障費削減を実行していた中でのコロナショックである。

もちろん日本もマイナス金利政策、税と社会保障の一体改革の下、社会保障費の削減を継続していた。現状は大企業のみが肥え太り、医療機関・介護施設を含め中小零細企業は疲弊し、労働者の生活・消費水準も大幅に低下し、格差社会も益々顕著になった。

そこに昨年10月、消費税が増税され、景気が大きく後退しつつある中、今回のコロナショックである。日本国民にとっては、コロナへの感染、生命に対する不安もさることながら、仕事や生活に対する不安、そして何と言っても将来への不安が募るのも無理からぬことである。

それは、医師においても同じである。そのような時の私たち保険医の生活と経営を守る砦として、協会・保団連の二大共済制度「保険医年金」「休業保障」がある。

老後資金の「保険医年金」と万一の時の「休業保障」

「保険医年金」は設立半世紀を超え、責任準備金が1兆2千億円を超える日本有数の私的年金である。月払・通算30口(掛金1口1万円)まで加入出来、ライフプランに合わせ増口・減口・中断などが出来、自在性と柔軟性に富んだ制度である。若い世代から僅かずつでも掛けていただくことで大きな老後保障を得ることができる。

余裕資金があれば一時払制度を利用して、年金原資を増やすことも可能である。年金制度とは言え、貯蓄としての一面も兼ね備えた優れた制度である。

「休業保障」は今年8月で設立50周年を迎える。言うまでもなくケガや病気による休業に備える制度である。拠出金(保険料)は加入時の金額が75 歳の満期まで変わらない。掛け捨てではなく、3年以上加入していれば、脱退給付金が給付される。

給付期間は最長730日、同一疾病であっても何回でも給付が受けられる。損害保険である所得補償保険とは異なり、加入口数による定額給付制度であり、給付額が所得に左右されない。また、所得補償保険と重複して給付される点も好評である。

まだまだ両制度の特長点はこの紙面では書き切れないので是非パンフレット、約款等でご確認いただきたい。

4月1日から普及開始

本年も4月1日から両制度の加入受付が開始された。何かと先の見透せない不確定な世の中である。公的保障のみではこの先不安が募るばかりであろう。

協会に入会すれば何はともあれ助け合い制度としての「二大共済制度」への加入を考えるべきである。制度運営については「保団連共済部」がイニシアティブを発揮し、この間、受託各生保とのヒアリングを実施する中で、各社の経営状態の把握とともに、予定利率の見通し等情報収集を続けている。

一方、協会では役員、事務局そして受託生保がワンチームとなって今期の共済普及に邁進していく所存である。是非この機会に共済制度に加入していただき、生活・経営の基盤を強固にしていただければ幸いである。


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