電話等初診「新型コロナ禍」で可能に 4月10日診療分からの時限的措置

厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として事務連絡を発出し、慢性疾患等を有する定期受診患者について、電話等を用いた再診でも処方が特例的に可能としていましたが、4月10日に出された事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」により、特例で初診から電話等を用いた場合でも、診療及び処方が可能となりました。この内容について情報の整理を行いましたので報道します(4月14日時点)。

4月10日に厚労省から発出された事務連絡により、医師が医学的に可能であると判断した範囲内において、初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方を行うことが可能となりました。

この場合、以下の①~③の3点を満たす必要があります。

①初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行うことが適していない症状や疾病等、生ずる恐れのある不利益、急病急変時の対応方針等について、患者に十分な情報を提供し、説明した内容について、診療録に記載する

②対面による診療が必要と判断される場合は、対面による診療に移行又は、あらかじめ承諾を得た他の医療機関に速やかに紹介する

③患者の身元の確認や心身の状態に関する情報を得るため、以下の措置を講ずること

  • 情報通信機器を用いて画像を送受信できる場合は、患者については被保険者証により受給資格を、医師については顔写真付きの身分証明書により本人確認をお互いに行う
  • 電話の場合は、被保険証者証の写しをFAXまたは電子メール等に送付して医療機関に送付する等により受給資格の確認を行う。ただし、これが困難な場合は電話により被保険者証の券面記載事項等(概要抜粋の表を参照) を確認することで診療を行う

なお、電話等を用いた場合の初診料は、本来は特定の病院で算定する、注2に規定された低紹介率初診料(214点)を算定します。今回の特例措置として診療所でも算定が可能です。

処方に関しては、以下の規制があります。

1、 麻薬及び向精神薬は処方不可

2、 「カルテ等(※)」により基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日数は7日を上限とし、薬剤管理指導料の「1」の対象となる薬剤(抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤等)は処方不可

※ 「カルテ等」とは「過去の診療録(電話等を用いた初診で得た内容は該当しない)、診療情報提供書、地域医療情報連携ネットワーク、又は健康診断の結果等」を指す

なお、電話等によって薬を処方する際に、患者が薬局において電話や情報通信機器による服薬指導等を希望する場合には、処方箋の備考欄に「0410対応」と記載し、同意を得た上で、医療機関から患者が希望する薬局にFAX等により送付します。この場合、カルテに送付先の薬局を記載し、送付した薬局に処方箋原本の送付が必要です。

また、電話等による初診で、「カルテ等」により患者の基礎疾患情報を把握できていない場合は、処方箋の備考欄にその旨を明記する必要があります。

なお、院内処方を行う場合は、患者と相談の上で、医療機関から確実な授与等がなされる方法(書留郵便等)で薬剤を直接配送しても良いとされています。

なお、オンライン診療を実施する場合は、本来は届出等が必要ですが、今回の特例的な扱いの期間中は届出は不要です。

また、初診から電話等を用いて診療した場合は、その実施状況を令和2年4月10日付厚労省事務連絡の別添1の様式により、所在地の都道府県に報告を行うこととされていますが、詳細は4月14日時点では未定です。

「新型コロナ」電話等を用いた再診で算定できる管理料が変更

4月9日以前に厚労省から出されていた「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い」に関する事務連絡では、慢性疾患等を有する定期受診患者について、電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合に処方が認められましたが、処方できる薬は「既に診断されている慢性疾患等について、これまでも処方されていた慢性疾患治療薬」に限定されていました。

医師の判断で定期処方薬以外も処方可能に

しかし、4月10日厚労省事務連絡により、「患者の当該疾患に対して発症が容易に予測される症状の変化」に対して、これまで処方されていない医薬品の処方ができると明確化されました。

この場合は、カルテに電話等を用いた診療により生じる恐れのある不利益、発症が容易に予測される症状の変化、処方する医薬品等について、患者に対して説明して同意をとり、説明内容をカルテに記載する必要があります。

また、算定方法については、特定疾患療養管理料等に関して4月9日以前は、すでに対面診療で特定疾患療養管理料等を算定していた患者については、電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合の管理料は「情報通信機器を用いた場合」の100点を算定することとされていました。

この管理料の算定が4月10日から、特定疾患療養管理料における「許可病床100床未満病院」の147点を月1回に限り算定できるとされました。本来は病院で算定する点数ですが、特例措置として診療所及び100床以上の病院でも算定できます。

なお、事務連絡では特例の対象を「『情報通信機器を用いた場合』が注に規定されている管理料等」としているため、特定疾患療養管理料以外の「小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、糖尿病透析予防指導管理料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料及び生活習慣病管理料」などに関しても、同じく特例的に特定疾患療養管理料における『許可病床100床未満病院』の147点を算定することとなります。 

「院内トリアージ実施料」を外来再診患者にも算定可に

4月8日付の厚労省事務連絡より、新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で実施される外来診療を評価する観点から、院内トリアージ実施料(300点)を算定できることとなりました。なお、その際は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版」に従い、院内感染防止等に留意した対応を行うこととされています。

本来は要届出の点数ですが、特例として届出は不要です。また、点数表の規定に関わらず、全ての時間帯で、初診患者に加えて再診患者に対しても算定可能です。なお、全ての外来患者に算定できるわけではなく、あくまで新型コロナウイルス感染症患者(疑い含む)に対しての算定に限定されています。

その他、4月10日の事務連絡では、電話等初診による診断・処方が困難であると判断した場合、対面診療を促す等により求めを断ることは応召義務違反に該当しないとしています。

また、4月10日の事務連絡では特例の効果等を原則3カ月ごとに検証するとしており、電話初診等はあくまで時限的な取り扱いであることに注意が必要です。

厚労省「4月10日事務連絡」等の概要抜粋

①【初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施について】
  • 医師の医学的な判断の下、診察・診断・処方が可能に
  • 麻薬及び向精神薬の処方は不可
  • 「カルテ等」により患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日数は7日間上限。また、薬剤管理指導料の「1」の対象となる薬剤の処方も不可

<算定方法>初診料はA000(注2)の214 点を算定

 ※ 要件を満たせば調剤料、処方料、処方箋料、調剤技術基本料、薬剤料の算定可

<カルテ記載>初診から電話等を用いた診療を行うことによる不利益情報等について、患者に説明した内容

<被保険者資格確認> FAXやメール、視覚情報(スマホ等)により確認。

 ※ 電話を用いる場合で上記による本人確認が困難な場合は電話により「氏名、生年月日、連絡先(電話番号、住所、勤務先等)、保険者名、保険者番号、記号、番号等の被保険者証の券面記載事項を確認

<報告書の提出>電話等による初診を実施した場合、毎月都道府県に報告が必要

②【再診での電話や情報通信機器を用いた診療の実施について】

 ※4月9日以前までの「診療報酬上の臨時的取り扱い」からの主な変更点

  • これまで処方していない薬剤についても医師の予見できる範囲内で処方可に

<算定方法>特定疾患療養管理料等を147 点(月1回)で算定することに変更

③【電話等を用いた診療における処方箋の取り扱い】
  • 患者が服薬指導を希望する場合、処方箋備考欄に「0410 対応」と記載する
  • ①の電話等初診にて基礎疾患情報を把握できていない患者の場合は、その旨を備考欄に明記
  • FAXで薬局等に送信後は原本を送付した薬局へ送付

<カルテ記載>送付先の薬局名を明記する

④【「新型コロナ」疑いの患者の外来について(4月8日以降の取り扱い)】
  • 院内トリアージ実施料(300 点)を算定可に(4月8日付厚労省事務連絡)
  • 時間は問わず、再診患者にも算定可能(4月14 日付厚労省事務連絡)
⑤【その他、留意事項】
  • 特例はあくまで時限的なものとして、原則3カ月ごとに効果等の検証を行う
  • 電話による診断・処方が困難と判断し、診断・処方を行わない場合は、対面診療を促す・他医療機関を紹介などを行えば、応召義務違反には該当しない
  • 上記①~④の特例的な取り扱いにおいて、届出は不要

ページ上部へ戻る