選挙イヤーの2019年、絶好のチャンスと捉え投票に行こう


1月28日から150日間の通常国会が始まった。6月26日の閉会予定まで緊張感をもって与野党の実のある論戦と政権の真摯な答弁を期待する。

新年を迎えた早々から「医師の働き方改革」で、残業2000時間までなら可能という、目を疑う厚労省「改革」案が提起された。いよいよ医師を奴隷か家畜並みに扱おうとする狙いが露骨で、絶対に認めるわけにはいかない。

さらに毎月勤労統計調査が2004年以降、意図的に不正な間引き調査が行われていたという大問題が発覚した。

この調査は、従業員500人以上の全事業所を必須対象とし、賃金、労働時間、雇用の変動を調査し、年金支給額、景気動向判断などに反映される基幹調査である。当然「医師の働き方改革」にも関連している。

裁量労働制時間の根拠となった労働実態調査が極めてずさんだった失態に続くものであり、政府の統計全般の信用が失墜した。

森友・加計疑惑の一層の深まり、5兆3千億円の米国製兵器爆買いの巨額防衛予算、削り放題の社会保障、さらに国民生活・診療所経営に深刻な打撃を与える消費税増税の10月実施予定など、アベ政治のやることなすこと、どこまでも反国民的であり、患者から怒りの声が多数寄せられている。

アベ政治、維新政治からの脱却を
一票の行使で意思表示を

社会保障を充実させ暮らしを豊かにする、軍拡でなく憲法を大切にする1人でも多くの議員の選出を、地方自治体や政府に望む声が、今までにも増して大きくなっている。医療を担う私たち医師も、そのような世の中が実現するために力を発揮する時である。

4月には大阪府議会、府下自治体の議員選挙がある。2025年の大阪万博開催の前年にカジノ・IRをオープンしたいとする大阪市・府に対して「依存症を生み出すカジノはアカンやろ、医療福祉が最低水準である不健康都市大阪をほっといて、府民の税金をカジノ建設につぎ込むのはアカンやろ!」が問われる選挙である。

5月の新元号騒動を経て、6月には先進20カ国の首脳によるG20サミットが大阪咲洲を中心に開催される。ターミナルや繁華街に厳戒態勢が敷かれ一般市民の生活が制限されると予想される。

7月には参議院選挙がある。10%消費税に賛成の自民党、公明党、維新の会、憲法9条を変えて戦争する国に向かって突っ走る自民党など政権与党を過半数割れにしていく「市民と野党の共同の真価」が問われる大事な選挙である。

11月には大阪府知事・市長ダブル選挙が予定されている。

大阪市・府が所有する公共の土地・建物、地下鉄・バスなどの公共交通、水道事業などを次々と民営化し、住民サービスを切り捨てる維新政治の誤りを明確にする選挙である。

また厄介なことに、維新の会の松井一郎府知事・吉村洋文大阪市長は、2015年に大阪市民によって否決された「大阪都」構想の住民投票を再度実施しようとしている。ますます大阪の医療福祉は後退し、長い目で見ても大阪府民を不幸にするだけで、大阪の経済が発展するとはどうしても思えない。

選挙イヤーを迎えて大阪だけでなく日本の医療・福祉、子どもや孫の将来をよく見定めて、みんなが権利と義務としての1票を行使するため投票場へ足を運ぶことが非常に大切だ。

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