迫る経過措置期限「在支診」「在医総管」ー在宅専門診療所の取り扱い回避のために


mushimegane

保険診療 虫めがね No.28

今回は3月末で経過措置期限となる点数のなかで質問の多い、在宅療養支援診療所(以下、在支診)及び在宅時医学総合診療料・施設入居時等医学総合管理料(以下、在医総管等)の届出医療機関に求められる「在宅患者の割合」について確認します。

概要

対象となる診療所には、近畿厚生局指導監査課から「経過措置が設けられた施設基準等に係る届出について」とする文書が送られています。

この基準は、4月1日から「往診又は訪問診療を実施した患者の割合が、在宅・外来患者数の95%以上を占める」医療機関は「在宅医療専門診療所」とされ、在支診として高い基準を満たすことが求められたり、在医総管等が減算されたりするものです。

通常の外来診療を行っている診療所であれば、一定数の外来患者がいるため、この基準を問題無くクリアできますが「在宅医療専門診療所」の扱いを回避するには、在宅患者が95%未満である旨を改めて届け出る必要があります。

対象

対象となるのは、在支診もしくは、在医総管等を届け出ている診療所です。

①「在支診」の場合

あ・平成28年4月1日以降に届出を行い、その際、上記の「95%未満」の要件を満たしている診療所は改めて届け出る必要はありません。

い・その他の在支診は別添2及び様式11による届出を行う必要があります。

②「在支診」以外で「在医総管等」の届出を行っている診療所の場合

あ・平成29年4月1日時点において「95%未満」の基準を満たしている診療所は、届出不要です。(ただし、平成28年4月1日以降に届出を行い、その際の届出が上記要件を満たしていない内容となっていた診療所は改めて届出が必要)。

い・上記以外の在医総管等を届け出ている診療所は「95%未満」の基準を満たしていない旨、届け出たうえで、4月1日以降に算定する在医総管等は2割減算をして算定する。

届出方法

上記①「い」に該当する診療所は、別添2及び様式11による届出を、上記②「い」に該当する診療所は、別添2及び様式19による届出を正副2通をそろえて、4月10日までに近畿厚生局指導監査課必着で郵送する必要があります。

近畿厚生局指導監査課も「平成29年3月31日に経過措置の期限が到来する施設基準に係る届出等について」との呼びかけを行っています。下記のURLをご参照ください。

その他にも、眼科のコンタクトレンズ検査料に関する経過措置や地域包括診療料・地域包括診療加算における研修要件の2年ごとの更新時期にあたりますので合わせてご注意ください。

「平成29年3月31日に経過措置の期限が到来する施設基準に係る届出等について」 http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/iryo_shido/290331_kijyun_keikasochi.html

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