維持期リハ存続運動にご協力を 11月15日には厚労省と交渉


2018年4月の診療・介護報酬同時改定において、当初廃止される予定であった要介護者等への医療による外来維持期のリハビリテーション(以下、維持期リハ)は2019年3月まで延長されることとなった。これは、維持期リハの存続を求めた私たちの様々な運動の一定の成果であろう。

そもそも、2006年度から再編された疾患別リハ以降、改定の度に維持期リハの打ち切りが狙われてきた。しかし、その受け皿となる介護保険の通所リハ・訪問リハの体制が整っていないことや、介護保険の適用となるとケアプランへの組み入れ、それに伴う支給限度額への影響の勘案、また上限単位数を超える場合は選定療養として認める等、多くの問題点を残したまま、経過措置の延長がなされてきた。

しかし、維持期リハに対する減算規定の強化や介護報酬での「社会参加支援加算」(俗称『卒業加算』)など、政府の医療・介護におけるリハ打ち切りの姿勢は一貫している。

この維持期リハ存続問題ついて、9月5日、厚労省保険局医療課長は「今後、半年間での介護保険への移行状況をしっかりと見ていくことが必要。患者に十分理解されているかがポイントになる」という考えを示した。

だが、現状では介護保険への移行は十分ではなく、疾患別リハ日数制限や厳格な算定要件等も含めて患者の理解も得ることができない。このままでは大量の「リハ難民」を生み出すことが懸念される。

維持期リハ存続を求める 署名活動も推進

大阪府保険医協会では外科・整形外科部会が中心となって、維持期リハ存続を求める署名に取り組んでいる。

また、来る11月15日には国会議員要請や厚労省交渉を行う予定である。患者の声を届ける絶好の機会にしたいと考えている。そのためにも、これまでに署名いただいた先生方には、患者署名へのさらなるご協力、そして先生方の厚労省交渉へのご参加を切に希望する次第である。

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