維持期リハ「復活」のための運動にさらなるご協力を

厚労省は3月6日の中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を経て、要介護・要支援者への外来維持期リハビリを3月末までとする、そして4月以降の介護保険への移行期間としての対応を通知した。(『大阪保険医新聞』3月25日号参照) 

この通知では、平成31年3月中に維持期・生活期リハビリテーション料を算定している患者について、自施設(医療保険)から他施設(介護保険)への移行時の対応として、2カ月間の7単位での併算定が可能な期間の措置等を示したものの、詳しい内容が周知されているのか、そして本当にスムーズな移行が可能かどうか等、はなはだ不透明な点が多い。

また、患者のニーズである維持期リハ1単位20分が通所リハに移行した場合、介護度によって短時間とはいえ時間数が大幅に増加することも想定され、必ずしも個々の患者の病状やニーズに沿ったリハビリテーションが提供できるのか疑問である。

さらに2018年の医療・介護同時改定で同施設での通所リハの要件を緩和したとされるが、現場ではその通知の解釈をはじめ職員の確保やシフト作成等に難渋しているのが現状である。

大阪府保険医協会病院部が行ったアンケート調査でも「退院後、必要なリハビリをせず在宅加療している」「要介護認定患者でも、支給限度額を含む諸事情でリハビリ中止を余儀なくされている」といった声が多数寄せられている。

医療・介護のリハビリ 制度上大きく異なる

そもそも、リハビリテーション自体が急性期・回復期・維持期等に応じてきめ細やかに対応する医療行為であり、介護保険で行われるリハビリテーションとは性質の違うものである。制度上も医療と介護は大きく異なり、強制的な移行は現場と大きく乖離している。現状でも介護保険への移行は十分ではなく、疾患別リハ日数制限や厳格な算定要件等も含めて患者の理解も得ることができていない。このままでは大量の「リハビリ難民」を生み出すことが懸念される。

保団連・協会は厚労省にたいして現場の声を再度届けるとともに、維持期リハの「復活」を粘り強く要請していく所存である


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