紛争の武力による解決は非現実的 9条改憲で軍事優先国家になること危惧

ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。

侵略戦争をし続けることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した9条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法制定から半世紀以上を経た今、9条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本をアメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。

そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。

世界の情勢を見れば紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかは明らかです。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。1990年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。

憲法9条は血を一滴も流さない「国防」である

戦後75年を迎え、さらに新型コロナ感染が拡大、収束も見えない大変な状況にもかかわらず、安倍首相は改憲に執着し、憲法9条改憲だけでなく緊急事態条項設立にも踏み込もうとしています。

政府は、陸上型イージスの配備撤回を決定しました。2千億円の費用と10年という期間がかかることから合理的でないと判断しました。それならばもっと多額の費用と期間がかかる辺野古埋め立て工事こそ真っ先に中止すべきです。

武力ではなく、正しい行動と正しい主張で血を一滴も流さず「国防」する。「日本国憲法9条」はそのことを示していると思います。


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