第3回 届出医療と経過措置 届出ルール変更と経過措置期間の確認を 正副2通作成の1通のみ提出


今回の新点数拾い読みでは、厚生局への届出が要件となっている点数、いわゆる「届出医療」の基本事項と「経過措置」について、変更点を確認します。

診療所でも在宅点数だけでなく、初診料や再診料に届出点数が増えたこともあり、この「届出医療」という言葉は身近になりつつあります。しかし「届出医療」には施設基準があり、その要件を満たして届け出る必要があります。

「届出医療」の基本事項の変更点

府内の医療機関が届け出る先は近畿厚生局指導監査課となります。届け出る際には、所定の様式に必要事項を記載し、必要な添付文書とともに提出します。

これまでは正副2通を提出していたのが、この4月からは正副2通作成したうえで、1通は提出し、もう1通は自院で保管することになりました。後日、受理通知番号が送付されてくるため、受理通知番号と合わせて保管する必要があります。

また、届出直しについてもルールが変更されました。これまでは、届出の内容と異なった事情が生じた場合に届出直しをするとされていましたが「当該基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合」に届出直しすることとされました。

ただし、特掲診療料の以下の点数については、変更があった都度、届出直しが必要ですのでご注意ください。

その都度届出を行う必要のある場合

①神経学的検査、精密触覚機能検査、画像診断管理加算1、2、3、麻酔管理料Ⅰを届け出ている医師に変更があった場合

②届出にあたり、使用する機器を届け出ている施設基準については、当該機器に変更があった場合と、CT撮影及びMRI撮影について届け出ている撮影に使用する機器に変更があった場合

右記①②の場合、その都度届出を行う必要があります。

「経過措置」について

経過措置のルールでは原則として、記載のないものはそのまま新点数表に移行しますが、特に変更のあるものは、①施設基準の新設のため、届出が必要なもの、②施設基準の変更により届出が必要なもの、③名称変更のため、既届出医療機関は改めての届出が不要な点数、④経過措置が設けられる点数、に分けて規定され、それぞれ、どの時期までに届け出る必要があるのか、無いのかが定められています。

なお、3月30日付厚生労働省の訂正通知で経過措置についても一部訂正がされています。特に療養病棟入院基本料や回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料等を届出されている病院はご確認ください。

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