第3回 初・再診料 医学管理等 細かな要件変更等に注意が必要 小児科外来診療料は要届出に

今次改定で留意すべき事項について、今回は初・再診料から医学管理等まで、要点を絞って拾い読みします。

初・再診料

機能強化加算

施設基準が改定され院内掲示事項に次の事項が追加されました。

  1. 必要に応じて、専門医や専門医療機関への紹介を行っている。
  2. 各都道府県のホームページに掲載されている医療機能情報提供制度(大阪では大阪府医療機関情報システム)を利用すれば、かかりつけ医機能を有する医療機関等が検索可能である。

また、掲示と同内容を書面にし、患者が自由に持ち帰れる形で院内の見やすい場所に置くとともに、患者の求めに応じて交付することとされました。

電話等再診時の診療情報提供料(Ⅰ)の算定

電話等再診の結果、急病等に対する治療上の必要性から、休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っている次の①~ ③の医療機関への受診を指示し、同日に受診先へ診療情報を文書等(FAX又は電子メールを含む)で提供した場合に、診療情報提供料Ⅰを算定できることとなりました。

  1. 地域医療支援病院
  2. 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所
  3. 「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院
オンライン診療料

対象患者に糖尿病・慢性肝疾患・慢性ウイルス肝炎の患者で在宅自己注射指導管理料を算定し3カ月以上経過した患者、慢性頭痛患者が追加されました。事前の対面診療の期間について、6カ月から3カ月に短縮されました。

医学管理等

婦人科特定疾患治療管理料(250点)の新設

婦人科又は産婦人科標榜医療機関において、器質性月経困難症の入院外患者で、ホルモン剤(器質性月経困難症に対して投与されたものに限る)を投与しているものに対し、婦人科医又は産婦人科医が治療計画を作成し、継続的な医学管理を行った場合に3カ月に1回算定します。(要届出)

適切な研修を修了した常勤医師を1名以上配置する必要がありますが、研修は本年9月末までに受講すれば良いとされています。対象となる研修については、「現時点で日本産科婦人科学会又は日本産婦人科医会の主催する器質性月経困難症に対する適正なホルモン療法等に係る研修が該当する」との疑義解釈が示されています。受講予定として届け出た場合は研修を修了した後、9月末までに再度届出が必要となります。

小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料

対象患者が3歳未満から6歳未満に変更され、院内処方が行われない場合には「処方箋を交付する場合」の点数を算定することとされました。小児科外来診療料は施設基準の届出が必要となりましたので、4月以降算定する場合4月20日までに届出をする必要があります。小児かかりつけ診療料を算定する場合も小児科外来診療料の届出が必要となりますので、ご注意ください。

精神科退院時共同指導料の新設

精神病棟に入院中の患者に対して入院医療機関の多職種チームと、外来又は在宅医療を担う医療機関の多職種チームが、退院後の療養等について共同で指導を行った場合に算定します。専任の精神保健福祉士の配置等の施設基準が設けられています。(要届出)

診療情報提供料(Ⅰ)

医療的ケア児が通学する義務教育諸学校の学校医又は医療的ケアに知見のある医師に対して、主治医が情報提供を行った場合も算定できることとされました。

診療情報提供料(Ⅲ)(150点)の新設

紹介元の医療機関からの求めに応じ、診療情報の提供を行った場合、初診日以外の日に、提供する医療機関ごとに3カ月に1回算定します(次回受診日の予約を行った場合は初診日でも算定可)。敷地内禁煙等の施設基準を満たす必要があります。対象患者は次の通りです。

ア.以下の①~④のいずれかを届け出ている医療機関から紹介された患者

①地域包括診療加算、②地域包括診療料、③小児かかりつけ診療料、④在宅時医学総合管理料等(在宅療養支援診療所又は支援病院に限る)

イ.他の医療機関から紹介された妊娠中の患者

ウ.他の医療機関からアの医療機関に紹介された患者

上記の他、産科若しくは産婦人科標榜医療機関から紹介された妊娠中の患者又は他の医療機関から産科若しくは産婦人科標榜医療機関に紹介された妊娠中の患者について、頻回の情報提供の必要性を認め、紹介元の医療機関に情報提供を行った場合は、月1回算定可能です。

ニコチン依存症管理料

従前(1回毎に算定)の管理料「1」と1~5回目までの一連の管理を包括した管理料「2」(800点・初回時に1回に限り算定) に再編されました。「1」又は「2」のいずれかを患者ごとに選択して算定することになります。

また、「1」について、2~4回目に「情報通信機器を用いた場合」の点数(155点)が新設された他、加熱式たばこの喫煙者も算定対象とされました。

生活習慣病管理料

糖尿病患者について、病状に応じて年1回程度眼科の医師の診察を受けるよう指導を行うこととされた他、療養計画書の様式に、歯科受診の状況に関する記載欄が追加されました。

以上、主な項目をご紹介しましたが、その他の詳細な算定要件や施設基準等は省略していますので、事前にご送付しています『点数表改定のポイント』をご参照ください。


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