第1回 改定の概要 基本診療料は底上げなし

院内調剤料2点、静脈採血5引き上げられる

今号から5回にわたって、新点数拾い読みを掲載します。第1回目は今次改定の概要をお伝えします。

今次診療報酬改定において、初・再診料、外来診療料、入院基本料、特定入院料の所定点数が全く変わりませんでした。一方、汎用点数では調剤料の内服薬・浸煎薬・頓服薬、外用薬がそれぞれ2点引き上げられました。また処方箋料の一般名処方加算1.2それぞれが1点引き上がり、さらに静脈血採取料が5点、点滴注射1.2がそれぞれ1点引き上げられました。(プラスチックカニューレ型静脈内留置針は削除)

紹介状なしの定額負担の対象病院が拡大される

紹介状なしで受診した患者からの定額負担徴収義務のある医療機関のうち、地域支援病院が許可400床以上から一般病床200床以上に拡大されます。

 大阪府下では17病院が新たに加わり、37の地域医療支援病院が対象となります。特定機能病院とそれらの病院へ紹介状なしで患者が受診した場合は、初診時は医科5000円以上、歯科3000円以上、再診時は医科2500円以上、歯科1500円以上を徴収することとなります。

オンライン資格確認が導入される

医療機関窓口でのオンライン資格確認導入を見据え、療養担当規則で資格確認は、患者の提出する被保険者証に加えて、被保険者証及びマイナンバーカードによる電子資格確認が行えるように変更されました。

オンライン資格確認は、健康保険法等の一部改正が公布された2019年5月22 日より2年を超えない範囲内で政令が定める日に施行するとされており、マイナンバーカードによる方法が2021年3月、被保険者証による方法が同年5月開始予定とされています。

医療機関窓口でのオンライン資格確認が開始されても、いままで通り、被保険者証で資格確認ができます。さらにオンライン資格確認は、マイナンバーカードでなくても被保険者証で行うことができます。

オンライン資格確認の導入にあたって、資格確認のための顔認証付きカードリーダーなど機器は無償となります。

しかし、レセプトのオンライン請求を行っていない医療機関では、新たに回線の設置・契約・保守などの費用がかかります。また、マイナンバーカードは最初から資格確認はできず、マイナポータルによる「初回登録(保険証化処理)」が必要になる点など煩わしい手続きが必要となります。この初回登録を医療機関で実施する事も検討されており、受付での対応の負担が予想されます。

患者がマイナンバーカードを医療機関へ持参するため、院内でのマイナンバーカードの紛失や、番号が漏洩する可能性があります。

また医療機関は、カードを預かりませんが、資格確認の操作ができない患者の操作補助にあたり、職員が患者の番号を知るリスクもあります。もし、患者の番号を医療機関側が知り得た場合は、漏洩しないため医療機関の責任において厳密な管理が求められます。

 今回は点数というよりも全般に関わることを紹介。次号以降に具体的な点数の解説を行っていきます。


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