沖縄知事選 オール沖縄の玉城デニー氏大差で選出 「辺野古新基地反対」県民は三度支持する


日本だけでなく米中韓が注目した9月30日の沖縄県知事選挙は、普天間基地撤去・辺野古移設反対を公約として掲げた玉城デニー氏が、辺野古移設推進派の佐喜真淳氏に8万票の大差をつけて当選した。

一夜明け台風24号一過、大阪は清々しい秋晴れに覆われているが「もうこれ以上、国が税金を投入し、米軍に基地を作って差し出す土地など1坪もない」という沖縄県民の大多数の良識の勝利であり、今回の結果を清々しい気持ちで受け取っておられるのではないだろうか。人命を大切にする保険医団体として「平和な島」「基地に依存しない」沖縄を実現するための今回の重い選択を最大限尊重したい。

基地がある故の米兵や米軍による犯罪や事故をなくし、平和な生活と経済発展を両立させる県民の意思が示された。

これは安倍自公政権の影響下にある基地存続に利益を見出す企業・宗教団体をフル動員し、佐喜真陣営の執拗な票の囲い込みを跳ね除け、急逝した翁長雄志氏の切り開いてきた「イデオロギーよりアイデンティティー」「沖縄のことは県民が決める」「基地は経済発展の妨げである」という平和・民主主義・自治権回復の訴えが、県民の支持を得る中での当選であった。

基地負担を軽減せよという本土復帰以降の沖縄の民意は至極当然であるにも関わらず、自民党の歴代政府は、国土の0・6%しか占めていない沖縄に、全国の70%以上の米軍基地を押し付けたままにしてきた。

今回再度、普天間基地撤去・辺野古移設反対の県民の意思が明らかになったが、翁長前県知事が下した辺野古新基地建設のための大浦湾の「埋め立て承認の撤回」決定に対して、与党は法的に争う姿勢を崩していない。まさに民意に敵対する民主主義の破壊であり、安倍政権の異常さを改めて浮き彫りにするものである。

沖縄経済の基地依存は5%以下 平和な国づくり沖縄から発展を

しかし経済構造も大きく変わり、基地依存からの脱却が着実に進行している。沖縄を訪れる観光客の数は、ハワイを追い抜き年間1千万人に届く勢いであり、経済の基地依存度は5%以下に低下している。

米朝会談、南北会談に見られる北東アジアに平和への微風が吹き始めている今、9条改憲に前のめりになる安倍政治への対案として、平和な国づくりに沖縄県が、将来性のある先進県として大きく発展することを期待したい。

臨時国会が10月にも召集されるが、社会保障を極端まで削り、超高額の武器は米国の言い値で買い放題という、全く国民を馬鹿にしてきた安倍政権に、玉城デニー新知事の誕生は痛打を与えたことは間違いない。

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