民主主義が問われる政治の在り方 沖縄県民投票と「都構想」の是非 違いは明白


本紙が会員読者のお手元に届く頃には沖縄県民投票の結果が明らかとなっているはずである。

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票で、選択肢を3択にする条例改正案を県議会が全会一致で合意した。賛否のほか「どちらでもない」を加えた3択となったことで、不参加を表明していた5市でも県民投票実施の条件が整い、全市町村で県民投票が実施された。

沖縄県民の大多数の民意を反映して昨年、玉城デニー知事が誕生し、12 月14 日に辺野古埋め立て区域へ土砂投入が強行されようとも「基地のない沖縄を」の流れは微塵も変わっていない。県民の民意を無視して安倍政権が進めようとする辺野古新基地建設は、大げさでなく日本の民主主義の根幹を問うことにもつながっている。

一方、2015年の住民投票で反対の決断が下され、決着済みの問題である「大阪都」構想を、大阪維新の会は再び持ち出している。

松井一郎大阪府知事は「ありとあらゆる選択肢を持ちながら適宜適切に判断する」と述べ、再び「大阪都」構想の是非を問う住民投票を実現するため、4月の統一地方選と同時に大阪府知事・大阪市長ダブル選を実施する可能性に改めて言及した。

府民の暮らしが深刻さを増すなか、府政・市政は何よりもその苦境を打開するために力を注ぐべきであり、民意を尊重するならば、新自由主義に依拠した効率優先・画一的な政策に終始するのは誤りである。市民の願いに足場をもたない「大阪都」構想は断念すべきだ。2025年大阪万博開催と絡めて「IR(カジノ)誘致」をまるで既成事実として押し付け、行き詰まる「大阪都」構想を無理やり押し進めようとしている有り様は、民主主義の理念とは到底かけ離れたものであることは明らかではないだろうか。

沖縄県民投票と「大阪都」構想の是非を問う住民投票。この両者を通して垣間見えるものとは、「基本的人権の尊重」「平和主義」「民主主義」「地方自治」という日本国憲法の重要な原理の破壊、そして空洞化する政府与党と、その補完勢力の動向だ。

 今年行われる各選挙に私たち国民の意思を反映させてゆくことが今こそ非常に重要である。

ページ上部へ戻る