時代の変化に沿った施策の展開求めよう ―2018年 社保協自治体キャラバン


自治体の諸施策について意見交換をする自治体キャラバンは、大阪社会保障推進協議会(社保協、保険医協会などで構成)が大事にしている行事です。自治体にとっても、他の市町村の施策を社保協の資料により学ぶことができる機会でもあります。例えば、子どもの医療費助成は小学校卒業までか中学校卒業や高校卒業までか、また近畿の市町村は、全国はどうなのか一覧表にしてあるので、すぐに分かります。 

今年9月6日、7日に全国の社保協関係者が活動を交流する中央社会保障学校があり「自治体から学ぶ」と題してのシンポジウムが開かれました。その1つとして兵庫県宝塚市から「日本一の学校給食はなぜ可能なのか」をテーマにビデオ上映が行われ、直接中川智子市長から話を聞くことができました。

同市では義務教育の9年間、給食が自校方式で提供されます。給食時間前には給食室から匂ってくるのが良いところです。給食はお金に換えられないもの。調理員さんも教室をのぞきに来ます。作る人と食べる人の交流ができることが利点です。食材も近隣の農家から仕入れるそうです。

兵庫県明石市の子育てに 優しいまちづくり

2つ目は最近注目を集めている兵庫県明石市です。Ⅰ子どもを核としたまちづくりでは①子育て支援《ⓐ第2子以降の保育料完全無料化(2016年より)ⓑ中学校までの医療費無料化ⓒ公共施設等の無料化(2013年度より)》、②子育て環境の整備《ⓐ小学校1年生の30人学級(2016年より)ⓑ中学校給食導入(2018年より)ⓒ本のまちづくりでは明石駅前の再開発ビルに市民図書館、移動図書館車購入ⓓ保育所待機児童緊急対策(2017年より。2018年までに受け入れ枠を2000人に拡大)》、Ⅱセーフティーネットの確立では①子ども支援《ⓐ離婚前後の子ども養育支援ⓑ無戸籍者に対する支援ⓒ里親100%プロジェクトⓓ子供食堂設置推進》、②障碍者支援《ⓐ手話言語・障害者コミュニケーション条例ⓑ障害者配慮条例、点字をおいている食堂》、③犯罪被害者・犯罪者支援等の政策の実行で一時人口減少にあった人口が増加に転じています。市民アンケートでも転入理由として子育て環境の充実を挙げています。

子育てにやさしい明石市政に対して兵庫県自治体問題研究所の岡田章宏氏は「人口減少時代における地方社会の衰退傾向のなかで明石市の諸施策と考え方は地方都市の新たな傾向として注目される」と述べています。新たな時代の地方自治の具体像の模索として明石市がとりあげられており、多様な「市民ニーズ」が錯綜する時代だからこそ、そこからいかなるニーズを掴み取り、いかに実現していくかが問われます。

大阪の43市町村のなかでも住民にやさしい施策が一歩でも前進するよう、自治体キャラバンへ多くの皆様の参加を期待します。

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