新年のご挨拶-協会活動の真価が問われる重要な1年


takamoto2016 新年明けましておめでとうございます。昨年は様々な研修会や診療報酬関連相談、トラブル相談、署名・アンケート、新聞投稿、国会・自治体要請行動など、実に多様な取り組みを精力的に実施してきました。先生方には多忙な診療にも関わらず、積極的に参加していただき、力強い協会運動を推進することが出来ました。ご協力に深く感謝申し上げます。

 これらの一つひとつの取り組みを丁寧に積み上げてきたことが、まだまだ成果は小さいですが、医療・社会保障の改悪に歯止めを掛ける力となってきたと考えています。

 さて、昨年9月の第56回定期総会にて、協会運営を負託された新執行部が選出されました。大企業の優遇、医療・社会保障の冷遇をあからさまにする安倍政権に対して、これからの2年間、あらゆる部面において、医院経営の改善と国民医療を守る協会活動の真価が問われる重要な期間となります。

 まず、直近の課題として4月に診療報酬・介護報酬の同時改定があり、診療報酬はネットでの削減が報じられています。経営を守りながら、診療の質を低下させることなく、患者さんに安心して受診していただけるように、十分な対策を練る必要があります。並行して中央・各地区での新点数説明会・疑義解釈研修会を充実させるため急ピッチで準備中です。

 また、ご存知のように「二重行政の最たるものだ」と橋下元大阪市長によって決めつけられた市立住吉市民病院の3月末の閉鎖まで、カウントダウンに入りました。しかし、地元医師会・協会はじめ地域住民が、病院廃止は〝二重行政解消〟ではなく、生命に直結する大阪の医療福祉の切り捨てであり、現地に公的病院を建設せよとの要求を掲げ、松井知事、吉村市長に実現を迫っています。

 同時に市民が反対を選択したにも関わらず、秋には大阪市を消滅させる「都構想」の賛否を問う住民投票を再度実施する計画が進められています。府下全域に多大な影響をもたらす「大阪市消滅問題」の学習会を強化する計画です。

 少し先になりますが、2019年10月には、14年ぶりに保団連医療研究フォーラムを大阪で開催することとなりました。診療報酬関連の説明会が一段落すれば、実行委員会を立ち上げて準備を開始します。会員の先生方にはアイデアを持ち寄っていただくなど、ご協力をお願いしたいと考えています。

 以上が大きな柱ですが、2019年には消費税の10%への増税が予定されています。また北朝鮮の動向いかんでは北東アジアの平和が破壊される事態の発生もあり得ます。不戦を誓った憲法9条の大切さを確認しつつ、武力では平和は守れない、平和な社会で医療技術を発揮したいという医師としての原点をしっかり見つめ「グローバルに考え、ローカルに行動する」ことを大切にし、協会の方向性を見間違わないようにしていきたいと思います。

 最後になりますが、今年も診療所・病院の全ての皆さまにとって、さらに素晴らしい年でありますよう、心よりお祈り申し上げます。また保険医協会への、より一層のご指導ご鞭撻を何卒よろしくお願い致します。これをもって新年の抱負とご挨拶に代えさせていただきます。

大阪府保険医協会 理事長 高本 英司

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