新型コロナウイルスワクチン接種に関する副反応での受診や診療録等の取り扱い

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン(以下「コロナワクチン」)の接種が本格的に始まり、協会には様々な問い合わせが寄せられていますので一部をご紹介します(5月31日時点の情報に基づきます)。

質問①コロナワクチン接種に関して診療録を作成する必要があるのか。

予防接種を行う医療機関は、関係法令(医師法施行規則第23条)に基づき診療録を作成する必要がありますが、予診票の写しを診療録として差し支えありません。  

質問②上記質問①の回答の扱いにおいて、予診票の保存期間はあるのか。

診療録に準ずるものとし、原則として5年間保存することになります。
※上記質問①②の回答は、令和3年5月28日発出の厚労省事務連絡(一部改変)より

質問③予診票には「その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか」の設問があるが、事前に主治医への問い合わせが必須であるのか。

事前に主治医に確認することは必須ではありません。病状に応じて対応することとなります。なお、当該設問を削除した新たな予診票が令和3年5月28日より示されております。

質問④コロナワクチン接種後の副反応等により診察を行った場合、保険請求できるのか。

保険請求できます。なお副反応による健康被害が生じた場合は、自己負担分については、「予防接種健康被害救済制度」の対象となる場合があります(入院時食事療養費・入院時生活療養費を除く)。申請は、患者本人又は家族が予防接種時の住民票所在地の市町村長に申請書を提出することとなります。

質問⑤コロナワクチン接種促進のために、国は個別接種時の接種回数に応じて(例えば、週100回以上の接種を7月末までに4週間以上行う場合など)費用の上乗せに関する取扱いの通知を出し、メディアでも報道されているが、どのように請求するのか。

令和3年5月31日現在において、「実施要項」等は示されておらず、請求方法は未定です(5月31日に大阪府に確認済)。詳細が示され次第、保険医新聞等でお知らせ致します。


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