政府の生保患者への医療的差別施策国民皆保険制度を〝根本から覆す〟恐れあり


「生活保護法の指定を受けている病院・診療所の方へ」という通知が出された。

それによると、生活保護の医療扶助に関する法律が一部改正され、平成30年10月1日からは生活保護受給者に対し後発医薬品の使用が原則化された。

具体的には①生活保護を受けている患者について、医師の医学的知見に基づき、後発医薬品の使用が可能であると判断される場合には、原則として後発医薬品を使用(又は処方)するようにお願いする。在庫がない、先発と後発の薬価が同じか後発の方が高い場合は認める、②ただし、この取り扱いは、医師の処方に関する判断を縛るものではない。先発が必要と認められる場合は先発医薬品を使用(又は処方)することが可能である、③一般名処方や後発への変更を可とする銘柄名処方を行った場合には薬局は原則として後発医薬品しか調剤できなくなる。後発の在庫が無い場合は後発を調剤できるよう体制整備に努める、とされている。

生活保護における後発医薬品に関する国の取組内容が紹介されており①後発医薬品の品質や効き目、安全性は先発医薬品と同等であり、医療財政の健全化を図るため行政や医療保険など国全体で後発医薬品の普及に取り組んでいる、②生活保護では、医師または歯科医師により後発医薬品の使用が可能であると判断された場合は、原則として後発医薬品が調剤されることとなった、というものである。

医療機関に対して、この取組内容に沿って後発医薬品の品質等について患者に説明することをお願いしている。患者が制度について理解できない場合は福祉事務所に情報提供して、福祉事務所における制度説明の機会につなげることも可能であるとしている。

医療現場は医師と患者の信頼関係によって成り立っていることは言うまでもない。長年、先発医薬品で良好な状態を保っている患者にいきなり、後発医薬品への変更を促すことは現場の混乱を招く。ましてや、福祉事務所に情報提供するような事態になれば、信頼関係は破綻して、医療行為を継続することは不可能になる。

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2017」に2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とする目標を揚げている。生活保護においては、2018年度までに80%としている。

そもそも、何故生活保護なのか。国民皆保険制度のもとで医療を行っている医師は、医療保険の種類で患者を差別することはない。

国民皆保険制度を根本から覆す可能性のある差別的な施策に反対の声を挙げよう。

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