政府に「消費税増税中止」の決断を求める


政府は、本年10月より消費税を8%から10%へ増税する方針である。しかし、国民の間で貧困と格差が拡大し消費・経済活動等が低迷する中、この時期での消費税増税は国民生活をますます崩壊させることとなろう。

そもそも消費税自体が、逆進性が強く応能負担原則に反している税制(不公平税制)である。さらには消費税が導入されたこの約30年間において、その税収の多くは当初の目的であった社会保障に使われることは無く、逆に大企業の法人税等の減税分として補填されてきたのである。そして、昨年12月に発覚した毎月勤労統計調査の不正等、政府が増税の口実としてきた「アベノミクス」による景気向上なども全く信用に値しないのである。

政府はこれらの批判に対して、複数税率や景気対策としての緩和措置を検討しているようだが、複雑なだけで消費者・事業者ともに不安や懸念が広がっている。高所得者向けの減税措置はもとより、ポイント還元やインボイス制度の導入等は消費税の逆進性をさらに助長するのみである。

また、医療機関における損税は、消費税増税によりますます拡大することは明白である。政府は、この対策として基本診療料を主とする診療報酬を0.41%増額して補填し、さらに特別償却制度を拡充する等としているが、これらの効果は限定的であろう。そもそも保険医療は消費税「非課税」であり、患者や保険料に消費税増税分を転嫁することは、この基本原則から大きく矛盾しているのである。

私たちは消費税損税解消に向けた抜本的な解決として、支払った消費税が申告により還付される等を含めた「医療ゼロ税率」の適用を求めなければならない。「医療ゼロ税率」は医療機関の規模を問わず、すべての医療機関の消費税損税を解消でき、社会保障制度本来の主旨に沿い患者負担も発生しない。今こそ、姑息的な手段ではなく、税制の問題は税制で解決すべきである。

保団連は「10月の消費税10%中止」を全国の幅広い層に呼びかけている。統一地方選挙を目前に控えている今こそ、消費増税中止の署名を大胆に集める時である。私たち大阪府保険医協会も署名活動をはじめ、地域において幅広く訴え、政府に「消費税増税中止」の決断を求めて行きたい。

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