府の統一国保料試算に市町村から疑問-国保緊急キャラバンを終えて


保険医協会が加盟する大阪社会保障推進協議会(大阪社保協)は5月15日から6月21日までの1カ月間、大阪市・松原市・泉南市を除く40市町村にたいして「国保緊急キャラバン行動」を実施しました。参加人数は延べ600人でした。その結果分かったことは大阪府下各市町村の大阪府に対する不信・不満・疑問がいっぱいだということです。

その1つ目の理由として、想像以上に必要保険料が高くなることが挙げられます。大阪府の第1回目の試算で統一保険料額が大きく跳ね上がったことによるショックを隠し切れないでいました。「ここまで上がるとは思っていなかった」「下がるのならまだしも上がるなど市民に説明がつかない」「うちは単独で行けば黒字になるし、保険料も下げられるのに」などの声が次々に上がっていました。今回の統一保険料率は大阪の所得水準β=0.8154(全国平均がβ=1)が低いため、所得割が50%を大きく割り、均等割・平等割が大きくなります。そのため、多人数世帯は小育て世代と政令軽減がかかる低所得世帯の保険料が高くなるため、新たな統一の低所得者減免(原資は大阪府の独自支出で)を求める声が多く出されました。貝塚市は「応益割が高騰するので、現役世代、子どもの保険料を押さえるために大阪府が新たな負担をして減免制度を作るよう泉州ブロックとして市長会への意見を出した」ことを明らかにしました。

また、8月の次回試算について、多くの市町村が「保険料が下がるのではないか」と期待する中、茨木市では①被保険者の所得が下がっている②被保険者数が減っている③医療費が増大しているという理由から「8月の試算はもっと厳しいものが出る」と予測しています。

2つ目は、減免制度を統一することへの抵抗があります。富田林市は昨年より「減免制度は統一せず市町村の権限尊重を」との考え方を議会で表明し、大阪府に対しても意見を出しています。茨木市は「減免制度について各市の独自性を反映した制度設計となるよう意見をあげる」との議会答弁をしています。

3つ目は「黒字になっても保険料が下がらないのはおかしい」との声です。累積赤字があり、かつ収納率が低い自治体は非常に困難な状況になります。

4つ目は、医療費を加味しない統一保険料では医療費は果てしなく膨らみ、保険料は天井知らずに高くなる、ということです。

社保協が市町村議会向けに緊急署名を実施へ

大阪府統一国保をめぐる情勢は去年とは全く違っています。具体的な数字が出たことで統一することはデメリットしかないことが分かり、市町村は大きく揺れています。大阪社保協は今後9月議会に向けて、大阪府議会及び各市町村議会に対する緊急署名を取り組むことを決めています。

一方、大阪社保協では、7月25日より①子ども施策・貧困対策、②府福祉医療費助成制度、③健診、④介護保険、高齢者施策、⑤障害者施策を柱に「自治体キャラバン行動」も進めています。

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