安倍内閣は国民の負託に耐える内閣か―檻の中のライオンは檻の中に

「檻を破ったライオンのリーダーが、19頭のライオンを引き連れて街に出没し、乱暴狼藉に及んでいる。近隣の住民は恐ろしくて外出できず、じっと息をひそめて、捕まるのを首を長くして待っている。残念ながら警察も怖気づいてか、忖度してか、様子見しているだけだ。さらに悪いことが重なって、他の動物園のライオンも檻を破る時期をうかがっている。事態は深刻だ」

『檻の中のライオン』(楾大樹著)を捩ったものですが、檻は憲法、ライオンは権力者を指していることは、もう皆さんはお分かりかと思います。

第四次安倍内閣が9月11日に発足しました。何をしようとしているか、目的がこれ程鮮明な内閣は戦後無かったと思います。組閣された陣容を見ると、憲法9条を改憲し世界の番犬と言われた米国の片棒を担ぎ、アジアの番犬として登場した軍事大国としての内閣、「骨太の方針」「全世代型社会保障検討会議」に見られる医療・社会保障をいかに削減するかを命題とする内閣、公的ギャンブルにお墨付きを与えるカジノIR法を成立させ国内に賭博場を複数建設予定の内閣、愛知トリエンナーレの「表現の不自由展・その後」への介入と補助金カットに端的な国民の知る自由・権利を奪う内閣などと認識されます。

その源泉は首相含む20人の閣僚の内、8割が日本会議、神道政治連盟に所属する戦前回帰の靖国信奉者で改憲を強力に推進する布陣であり、また大半がカジノの解禁、賭博場推進者となっています。

10月4日から臨時国会が開会されましたが、6月以降国会は閉会したままで、特に予算委員会は3月の予算可決以降半年以上休眠状態でした。国民の知る権利、考える機会を封じた異常事態です。

国会閉会中に公になったことは、国内では老齢基礎年金が30年間で3割削減、佐川元理財局長など森友問題の財務省関係者の捜査は不起訴で終結、福島原発事故の東電最高責任者の地裁無罪判決、10%消費税増税、自民党国会議員の重なる不祥事などがありました。外交では日ロ交渉失敗、日韓関係悪化、日米FTAの米国言いなり妥結、気候行動サミットでの立場の消失など、失敗続きでした。

ライオンは内政、外交ともに成果は上げられていないどころか、追い詰められ檻を破ろうとしています。許しがたい暴挙、ライオンによる国の私物化です。ライオンが檻を破らないように、論戦で檻を補強することが急務です。そのためには国民の強力な監視と支援が必要です。


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