大阪府はカジノより福祉医療に予算をまわせ


大阪府は、子ども・ひとり親家庭・障害者・老人が対象の福祉医療費助成制度の改定を行おうとしています。これまでの私たちの運動で子ども・ひとり親家庭については患者負担の引き上げを見送る方針を示しています。難病患者では還付されるとはいえ、上限が3000円に引き上げられると還付を受けるために、交通費の負担もしなければなりません。そうなると受診抑制に繋がりかねません。

今回の見直しでの府の費用負担増は20億から30億円程度です。府の一般会計予算は約3兆円、家計に例えれば月コーヒー1杯分程度です。府はこの間、借金返済のための積立金「減債基金」を毎年数百億円規模で積み立てています。これを4年先伸ばしすることで、年間約95億円以上の財源確保が可能です。現在の福祉医療費助成制度の負担割合は市町村と府の折半で制度維持していますが、府が負担をやめてしまうと市町村の全負担となり、制度の現状維持は極めて難しくなります。

カジノでの経済活性化はもってのほか

大阪府は2025年に舞洲で万博を誘致し、シンガポールにみるような、カジノリゾート都市を目指そうとしています。今でもパチンコや競艇などギャンブル依存症が多数いる中で、これ以上の依存症が増える政策は不要です。また、府はカジノでの経済活性化を掲げていますが、経済対策の方向性がそもそも間違っています。カジノによって儲ける企業はほんの一部の大企業です。それでは、結局のところ府下の企業発展には到底結びつきません。府の経済を発展するためには、中小企業の活性化が不可欠ではないでしょうか。そして、ギャンブル依存での更なる貧困格差を生むカジノに税金を投入するのではなく、むしろ府民が安心して暮らせるよう、福祉・医療に税金を使うべきです。府民の生活が豊かになれば、経済効果は自ずと生まれます。

大阪府の福祉医療費助成制度の拡充を求める署名は協会の働きかけで、府民の各層や団体に広がっています。堺市、高石市、茨木市、泉佐野市、泉大津市、和泉市、松原市、枚方市の8議会で反対の意見書があがっています。平等に医療を受けられる権利を奪われないために府民一丸となって反対の意を唱える必要があります。

現在、2月府議会に向けて院長署名1000筆達成に全力を挙げています。患者署名と共によろしくお願い致します。

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