大阪市 国保料「コロナ減免」実施中

新型コロナウイルスの感染拡大によって収入が著しく減った国民が多いなか、大都市になればなるほど特別定額給付金などの支給も遅れ、国民の生活はますます困窮に追い込まれています。そんななか、保険料などの支払いは毎月変わらず請求されます。これを受けて、「大阪市の国保をよくする会」(国保よくする会)は市に対し、「国保料の減免」を要望し、5月22日にコロナ減免が認められましたので、内容を紹介します。

前年所得300万以下で全額免除

4月8日、厚労省が新型コロナの影響で収入が3割以上減少した世帯へ国保料全額免除・減免などを実施した市町村に財政支援を行う旨の事務連絡を出し、6月11日より大阪市のホームページで「コロナ減免」の申請書をダウンロードできるようになりました。

対象は以下の全てを満たす世帯です。

①コロナの影響で世帯主の事業収入が前年より3割減少(見込みも可)

②世帯主の前年の合計所得金額が1000万円以下

③世帯主の前年の事業所得以外の所得合計額が400万円以下

免除もしくは減額の割合は、世帯主の前年の合計所得金額が300万円以下で100%免除されます(表1)。なお、世帯主がコロナにより死亡又は重篤な疾病を負った場合、事業などの廃止や失業した場合には所得金額にかかわらず全額免除となります。

免除もしくは減額の対象の保険料は2020年2月~2021年3月納期分となり、申請期間中であれば、対象期間内の保険料を遡って適用できますので、払いすぎた国保料は還付されます。 申請書はホームページでダウンロードできるほか、区役所窓口に直接取りに行くまたは、郵送でも対応可能とのことです。

申請には、印かん(自署の場合は不要) が必要です。そのほか、 申請理由によって、ご用意いただく書類が変わりますのでご注意ください。

1⃣主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合
 ◈診断書(死亡診断書)の写し、入院勧告書の写し等

2⃣主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合
 ◈主たる生計維持者の令和元年度中の収入がわかる書類の写し
 ◈確定申告書の写し、市・府民税申告書の写し、源泉徴収票の写し等
 ◈主たる生計維持者の令和2年2月以降の任意の1カ月分の収入がわかる書類の写し

3⃣主たる生計維持者が退職・廃業等されている場合

 ◈退職・廃業等が確認できる書類の写し

お問い合わせ先は大阪市の福祉局生活福祉部保険年金課保険グループとなります。

後期高齢、介護保険料のコロナ減免も活用を

国保のみならず、後期高齢者、介護(65歳以上の第1号被保険者)でも保険料の減免制度が実施されます。前年より収入(事業、給与、不動産、山林収入のいずれか)が3割以上減少する見込みがあれば対象となります。

後期高齢者医療保険料の減免制度は国保と同じです。7月中旬ごろまでに申請書が出来、ホームページ上でダウンロード出来ます。申請期間は2021年3月末までとなっております。

介護保険料においては、対象は以下を満たす世帯となっております。

①コロナの影響で世帯主の事業収入が前年より3割以上減少(見込みも可)
②世帯主の前年の事業所得以外の所得合計額が400万円以下

免除もしくは減額の割合は、世帯主の前年の合計所得金額が200万円以下で100%免除されます(表2)。なお、世帯主がコロナにより死亡又は重篤な疾病を負った場合、事業などの廃止や失業した場合には所得金額にかかわらず全額免除となります。

なお、特別徴収(年金天引き)の人は7月中旬に決定通知と制度案内が送付されます。7月申請の場合は減免となれば10月の年金天引き分から適用となります。普通徴収の人は7月分納付書と一緒に制度案内が送付されます。いずれも申請書は同封されませんので、ご注意願います。


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