【特例】健保被扶養者の収入確認で新たな通知 医療職「ワクチン接種」業務による賃金は含めず

 「新型コロナ」関連特例 

新型コロナワクチン接種業務に従事する医療職の確保のため、厚労省が新たに通知「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について」を発出しました(令和3年6月4日、保保発0604第1号)。

医師、看護師などの医療職がワクチン接種会場や医療機関において、直接ワクチンの注射やワクチン接種業務に従事したことによる給与収入については、「健保被扶養者認定における収入確認の際の収入には算定しない」という特例措置を設けるというものです(別掲1、2参照)。

ワクチン接種会場や医療機関において、直接ワクチンの注射や予診(予診のサポートを含む)、ワクチンの調整、接種後の経過観察等に有資格者として従事する医療職が対象で、医療職であってもワクチン接種会場や医療機関等での受付業務に従事した時間は対象外となります。

また、医療職以外の方がワクチン接種業務のスタッフとして従事した場合や、医療職であってもワクチン接種業務に従事していない場合は今回の特例には該当せず、『大阪保険医新聞(5月25日付)』既報の厚労省事務連絡「被扶養者の収入の確認における留意点について(再周知)(令和3年2月12日 厚生労働省保険局保険課)」によって示された、「想定していなかった事情により、一時的に収入が増加し、130万円以上となる場合であっても、直ちに被扶養者認定を取消すのではなく、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書等と照らして、総合的に将来収入の見込みを判断する」との取り扱いによります。

特例適用にあたっては「申立書」の提出が必要

特例適用にあたっては、被扶養者の資格確認等の際に、各保険者に対して通常提出が求められる書類と合わせて、「申立書」を提出します(保険者によって取り扱いが異なります)。

また、この特例措置は税には適用されず、健康保険等の被扶養者認定と国民年金の第3号被保険者の認定のみに適用されます。

なお、特例の詳細は厚労省ホームページをご確認下さい。


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