コロナ危機を乗り越えるために保険医協会は運動を強化します

新型コロナウイルスの蔓延により病院勤務の皆様が大変ご苦労されていることに同じ医療従事者として深く心を痛めております。一方で病院機能の防波堤でもある私たち開業医も大きな影響を受けており地域医療は混迷しています。

私たちは対面する患者さんがコロナ感染か否か不明なままに、狭い診察室でほとんどマスク程度の無防備な状態で緊張した診療を行っています。おのずと必要な検査や治療が制限され、極めて不十分な診療になっているのが現状です。

自粛ムードのなか大幅な受診抑制が起こり診療所の経営に赤信号が灯り、診療機能の縮小や思いがけない早期の廃業を考える医師も少なくありません。患者さんを支える地域医療がまさに現場で破綻しようとしているのです。日夜奮闘している医療現場に対して 物的・経済的支援策を早急に実施することが求められます。大阪府保険医協会では「医療機関が利用できる助成金・給付金や特別貸し付け融資」について会員の皆様にご紹介(7面)をしています。

保険医協会は地域医療の継続と国民の健康維持のため、医療機関の損害に対する損失補填を政府に強く要求しています。ところが、あろうことか安倍政権は診療報酬の削減と患者負担増の計画を進めています。政府が示した「全世代型社会保障」では、高齢者の窓口負担増が明確となり、一般医薬品の保険外しや受診時定額負担など国民負担をさらに強いる政策の準備が進められています。

本来「社会保障」そのものが、国の責任で赤ちゃんからお年寄りまで〝全世代〟の命と健康、暮らしを保証するものです。しかし、安倍政権は高齢者だけに社会保障が偏っているかのような恣意的な情報操作を行い、世代間の分断を煽り、国の責務を放棄する施策を推し進めているのです。

窓口負担を軽減せよ

こうした政策に反対して大阪府保険医協会は全国の保険医協会と連携して「みんなでストップ! 負担増」署名に大々的に取り組んでいます。私たちは患者さんの医療費負担がもはや限界にきていることを診察を通して知っています。コロナ禍における患者さんや医療現場の困難な局面を打開する明確で根源的な方法は、窓口負担の軽減であると保険医協会は提唱しています。

すでに大阪府内では571医療機関から1万1919筆の署名を頂いております。全国津々浦々の診療所で集まった署名は世論を形成し国会に届けられ、与野党の国会議員の政策や行動に強い影響を与えます。診療所のスタッフに署名を促し、患者さんに署名をお願いしましょう。数がエネルギーです。1筆でも多くの署名協力をお願いします。


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