おさらい 入・退院時の算定漏れ 患者が安心して在宅療養するために

在宅患者の急性増悪などにより、緊急入院が必要となる場合があります。患者が回復し、退院後に再び在宅医療を提供することも多々あるかと思います。今回は在宅患者の入・退院時における療養環境の整備などを評価した点数を紹介します。

mushimegane

保険診療 虫めがね No.46

診療情報提供料

まず、在宅医療を提供する医師の判断により入院が必要となった場合、入院医療機関に診療情報を文書で提供する診療情報提供料I(250点)があります。この際に、患者に訪問看護を行う訪問看護ステーションから得た「訪問看護に係る情報」を添付した場合に算定できる療養情報提供加算(50点)が2018年改定で新設されています。「訪問看護に係る情報」は毎月の訪問看護報告書ではなく、訪問看護療養費の「訪問看護情報提供療養費3」に規定される文書が必要となります。

開放型病院共同指導料

患者の入院した医療機関が開放型病院の場合、主治医が開放型病院に赴き、開放型病院の医師と共同で診療を行った場合に1日につき1回、開放型病院共同指導料I(350点)が算定できます。

退院時共同指導料

また、退院後の在宅医療を担う医師等が、入院中の医療機関の医師等と退院後の在宅での療養上必要な説明および指導を共同して行った上で文書により情報提供した場合に、入院中に1回に限り退院時共同指導料1(在宅療養支援診療所の場合1500点、その他は900点)が算定できます。医師だけでなく、医師の指示を受けた関係職種で共同指導を行っても算定できますが、解説は文字数の関係で省略します。詳細は『保険診療の手引(2018年4月版)』276ページを確認してください。

在宅移行早期加算

退院後、患者が在宅での療養を再開する場合、在宅医療を担う医療機関の多くは在宅時医学総合管理料を算定するかと思います。その際には在宅時医学総合管理料の在宅移行早期加算(月1回100 点、算定開始月から3月以内に限る)の算定漏れに注意してください。なお、在宅移行早期加算は入退院を繰り返す患者の場合も退院毎、改めて加算ができます。この場合、検査入院や1日入院の場合は算定できないとされています。

在宅療養指導管理料等

また、入院医療機関でインスリン自己注射の訓練を受けたり、CVポートを挿入されたりなど、退院後に在宅療養指導管理を行う必要がある場合があります。多くは退院時に入院医療機関で在宅自己注射指導管理料など在宅療養指導管理料を算定されているため「同月内は自院で在宅療養指導管理料を算定できないのでは」という疑問が、在宅療養を担う医療機関から寄せられています。こちらについては退院月の特例で、入院医療機関と在宅療養を担う医療機関の双方で在宅療養指導管理料が算定できます。この際、摘要欄に理由を記載することとなっています。例えば「〇月〇日に△△病院を退院。〇日より当院で在宅自己注射指導管理を開始」など記載してください。材料加算に関しては実際に材料を提供した医療機関で算定することとなります。


ページ上部へ戻る