【新型コロナ関連】電話再診で算定できる管理料を通知 情報通信機器による100点で算定可に

厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて」の事務連絡を発出し、慢性疾患等を有する定期受診患者が継続的に医療・投薬を必要とする場合、電話や情報通信機器を用いた場合でも処方が特例的に可能としていましたが、特定疾患療養管理料等の指導管理料については算定はできないものとしていました。3月27日に厚労省から出された「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて(その7)」でその扱いに変更があり一定条件のもとで算定が可能となりました(4月1日時点)。

3月27日に、厚労省が発出した「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて(その7)」で以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の指導管理を行い、特別に特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止策として、電話再診により当該診療計画等に基づく指導管理を行う場合は、診療報酬改定において特定疾患療養管理料等の点数の中に新設された「情報通信機器を用いた場合(月1回・100点)」を算定できることが明確化されました。

対象となる患者等

対象となるのは以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の指導管理を行い、特定疾患療養管理料等を算定していた患者です。

なお、対象となる管理料等とは以下の8つです。

  1. 特定疾患療養管理料
  2. 小児科療養指導料
  3. てんかん指導料
  4. 難病外来指導管理料
  5. 糖尿病透析予防指導管理料
  6. 地域包括診療料
  7. 認知症地域包括診療料
  8. 生活習慣病管理料
特例に限り届出不要

今回の特例的な扱いにおいてオンライン診療料の届出は不要です。

但し、今回の特例以外の場合で各管理料の「情報通信機器を用いた場合」の点数を算定するためには、オンライン診療料の届出が必要なのでご注意ください。

医療機関への影響は

新型コロナウイルス感染症の流行で、政府は不要不急の外出を自粛するよう呼びかけていますが、前述した厚労省の特例措置が報道されたこともあり、患者が受診を控える動きが広がっているとの声が保険医協会に寄せられています。

受診の自粛は医院経営に大きな影響を及ぼすだけではなく、患者が必要な受診を控えることによる重症化等も懸念されています。

大阪府保険医協会は今後、会員医療機関に対して、新型コロナウイルスの感染拡大に関する影響調査アンケートを行う予定です。その結果をもとに国や大阪府に対して、医療機関に対する補償等の要請を検討します。アンケートが届きましたら是非ご協力ください。

電話再診による特定疾患療養管理料等の算定について

<通知の概要>
以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の指導管理を行い、特別に特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止策として、電話再診により当該診療計画等に基づく指導管理を行う場合は、診療報酬改定において特定疾患療養管理料等の点数の中に新設された「情報通信機器を用いた場合(月1回・100点)」を算定できる

<対象患者>
以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の指導管理を行い、特定疾患療養管理料等(※下記)を算定していた患者

<対象となる管理料等(※)とは>
①特定疾患療養管理料、②小児科療養指導料、③てんかん指導料、④ 難病外来指導管理料、⑤糖尿病透析予防指導管理料、⑥地域包括診療料、⑦認知症地域包括診療料、⑧生活習慣病管理料

<留意事項>
今回の特例的な取り扱いにおいて、オンライン診療料の届出は必要ではありません


ページ上部へ戻る