【子ども医療費助成制度】島本町の対象「小卒」まで 早急に拡充を いまだ2自治体に残る所得制限撤廃が課題

今年4月より堺市の対象年齢が「高卒」まで拡充

大阪府保険医協会が加盟する大阪社会保障推進協議会(大阪社保協)は、社会保障の諸問題で府下各自治体と懇談する「自治体キャラバン行動」などに取り組んでいます。このうち、府下各自治体に求めてきた子ども医療費助成制度の対象年齢の拡充は、この間大きく前進しています。

9自治体「高卒」まで

堺市では今年の4月から対象年齢が「高卒」まで拡充したので、府下の「高卒」までの自治体は大阪市(小学校卒業年度末までは所得制限無)、寝屋川市、箕面市、門真市、摂津市、豊能町(所得制限有)、能勢町、田尻町と合わせて9 自治体です。

33 自治体「中卒」まで

おおさか「子ども医療費助成制度」MAP

また、高石市では昨年6月より対象年齢が「中卒」まで拡充したので、入・通院とも「中卒」までの自治体は岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村と合わせて33自治体となります(他に島本町が入院のみ「中卒」まで)。

今後の課題では通院が「小卒」のまま残っている島本町の対象年齢引き上げと、所得制限がある2自治体(大阪市、豊能町)の制限撤廃を求めていくことが重要となります。

目指すは窓口負担の完全無料化

現在、大阪府下の各自治体が実施している子ども医療費助成制度は、大阪府福祉医療費助成制度の1つである「乳幼児医療」(就学前児童までが対象、1医療機関あたり入・通院1日各500円【月2回限度】、1カ月あたりの負担限度額2500円)に上乗せするものです。そのため、府下では窓口負担が「完全無料」の自治体はまだありません。しかし、全国的にみると子ども医療費助成制度は約6割が無料となっています。

現在日本では7人に1人の子どもが貧困に陥っています。経済的理由によって受診の機会が奪われ、子どもの命と健康が脅かされることはあってはなりません。大阪府ならびに各自治体には、医療費助成の対象年齢拡大とともに、窓口負担の完全無料化が求められます。大阪府保険医協会は引き続き子ども医療費助成の拡充を訴えていきます。


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