「新型コロナ」政治利用 医療・介護に届く政策転換を

8月4日のイソジン会見には開いた口がふさがらない諸姉諸兄は多かったことだろう。安倍総理の3大失態で人気が出た「やっている感」を出している知事たちにも、ここにきて疑問を呈する声が挙がり始めている。

2月27日に安倍首相が行った「全国一斉休校要請」は専門家会議の選択枝にもなかった安倍首相の個人的要請で、今となってはなんの意味もないばかりか、子供たちに迷惑をかけたことは明らかである。

学校を対象に選んだのは補償のコストが少ないからだろうと言われている。改憲の空気を作り出したかったのではないかと疑われてもいる。

東京オリンピックの延期が決まる3月24日まで動かず、決まった翌日に週末の外出自粛を要請した東京都知事は都知事選挙に勝利したあとはさっぱり興味もなさそうに「何時でも誰でもPCR」の世田谷方式には目を向けようともしない。

大阪府知事は「『都』構想住民投票」で頭がいっぱい。すっかり経済優先路線に舵を切った。

永久に灯らないからくりの大阪モデル「赤信号」

大阪の重症者、死者は人口補正をするまでもなく、明らかに赤信号だが、通天閣の赤信号はもともと「黄信号が点灯してから25日以内」という規定になっているから8月6日に重症病床使用率が70%になっていなければ永久に灯らない、のだそうである。

基準をコロコロと変えながら、「府民の命も『都』構想も同じように大事です」と言ってのける首長の政策は医療・介護の現場に届くのだろうか。

社会学者の上野千鶴子氏は、無能なリーダーのもとで、無謀な戦略に、劣悪な戦術を個々の兵士の必死の戦闘で戦った日本軍の戦闘に、医療現場と介護現場でのこのコロナとの闘いを例える。戦争とコロナは状況が違うが、現場の我々は必死で「戦わない」といけない状況に変わりはない。


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