「届出医療」の施設基準管理を心掛ける 「定例報告」を乗り切るためのおさらい

mushimegane

保険診療 虫めがね No.49

今回の保険診療虫めがねでは、近畿厚生局への定例報告について取り上げます。

最近、無床診療所からも「施設基準等の定例報告」(以下、「定例報告」)について質問が寄せられています。この「定例報告」は「7・1 (なないち)報告」や「7月報告」と俗称され、所定の「届出医療」において、毎年7月に近畿厚生局指導監査課への報告が義務付けられています。

話が前後しますが、保険医療機関が保険請求する診療報酬のなかには、「届出医療」と呼ばれる、一定の要件(施設基準)を満たしたうえで、地方厚生局に届け出て、初めて算定できる点数があります。

通常、「届出医療」は必要書類が整ってさえいれば、受理されますが、届出したのちに「適時調査」という立入調査や「定例報告」において、その実態が確認される取り扱いになっています。

この「適時調査」は、当面の間、病院(医科)のみに限定して行われているため、診療所には行われていません。一方、この「定例報告」については、病院だけでなく、有床診療所、そして、一定の「届出医療」を届け出ている無床診療所にも義務付けられています。

無床診療所が届け出ることが想定されるもので対象となりうる基準は、以下のとおり(抜粋)。

①特別の療養環境の提供(外来医療に係るもの)

②ニコチン依存症管理料

③別添1 の「第9」の1の(1)に規定する在宅療養支援診療所

④別添1の「第9」の1の(2)に規定する在宅療養支援診療所

⑤別添1の「第9」の1の(3)に規定する在宅療養支援診療所

⑥糖尿病透析予防指導管理料

⑦明細書発行について「正当な理由」に該当する旨の届出書 等。

特に馴染みのあるものは、②ニコチン依存症管理料、③~⑤の在宅療養支援診療所のあたりでしょうか。

ニコチン依存症管理料においては、禁煙に失敗した患者割合と治療の平均継続回数の実績を、様式8の2を用いて報告することになります。

在宅療養支援診療所については、強化型・連携型や強化型・単独型、その他の場合により報告事項は異なりますが、在宅での看取り件数や訪問診療等の実績、外来患者と在宅患者の割合等の報告を所定の様式を用いて報告します。

病院・有床診療所ともなると、入院料関係の報告事項が多数あります。

基準満たしていない場合、自主返還の可能性もあり  

この「定期報告」に際して自己点検を行い、基準を満たしていないことが判明した場合は施設基準の辞退届出の提出が求められます。また、場合によっては、いつから基準を満たしていないのかの確認や遡っての辞退及び自主返還にまで繋がることもありえます。

毎月の施設基準の確認とその総決算としての「定例報告」を無事乗り切り、自主返還のない、施設基準管理を心掛けたいものです。

なお、「定例報告」については、近畿厚生局のホームページにて毎年、書式の案内等がされます。まだ、今年度の内容が掲載されていませんが、「定例報告」の時期が来れば一度ご確認ください。


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