「コロナ特例」資格確認に関する要請書を提出-電話初診のなし崩し的解禁より診療体制整備の支援を

大阪府保険医協会は3月25日に、厚労省保険局に対して、「新型コロナウイルス感染への電話等再診による処方せん発行対応に伴う資格確認に関する要請書」を提出しました。

「新型コロナ特例」における電話等再診で処方を行う場合の保険請求に関して、保険証の資格確認に限界があり、安易には対応できないという会員からの意見を受け、厚労省に対して、被保険者の資格が切れている場合は、保険者間調整をし、保険医療機関には保険請求金額を払うように通達を出すよう求めていたものです。

しかし、何の改善通達も出されないまま4月10日に出された厚労省の事務連絡では、電話等による初診の時限的・特例的解禁を行い、被保険者証の確認については、撮影やFAX、メール、電話による口頭確認でよいとされ、非常にずさんな内容となっています。

本人が資格の喪失に気が付いていないケースだけでなく、偽装やなりすまし等についても大きな懸念が残ります。こうしたなかで、医療機関に対して一方的に返戻を行うことは決して許されません。

電話等初診解禁の前にするべきことをせよ

3面の会員アンケートの結果からも明らかなように現在医療機関は患者の急激な減少や、診療体制を整えるために最低限必要なマスク・消毒液・防護服等が不足している状況に直面しています。そうしたなかで今急ぐべきは電話初診のなし崩し的な解禁ではありません。最低でも、保険請求金額が返戻なく支払われる必要があります。

保険医協会は今後も改善に向け、引き続き様々な手段による働きかけを行っていきます。先生方のご意見ご要望をお聞かせください。

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