⑤リハビリテーション 「要介護・要支援者の維持期リハの算定制限-2年後の医療・介護同時改定を見据え布石打つ


今回の改定は2018年の医療・介護同時改定に向けた布石が打たれたのが特徴です。その1つである要介護認定患者・要支援認定患者に対する脳血管疾患等、廃用症候群及び運動器の各リハビリテーションの維持期リハビリテーションの減算についてご紹介します。

何度か延長されてきた要介護認定患者・要支援認定患者の外来維持期リハビリの扱いが2018年3月31日までとされました。減算規定に変更があり、100分の90から100分の60へ減算幅が拡大されました。また、過去1年に介護保険の通所リハビリテーション(介護予防含む)の実績を届出ていない医療機関が算定する場合は、さらに100分の90から100分の80にさらに減算幅が拡大されることになりました。つまり、これら2つが同時に適応されれば100分の48で算定するという大幅減算となります。

その上、新設された「目標設定等支援・管理料」を直近3カ月間に算定していなければ、2016年10月1日からは100分の90となりますので、同時適用されると、100分の43となります。例えば、「廃用症候群リハビリテーション料Ⅲ」77点の場合は33点となり、「消炎鎮痛等処置」35点より低くなる厳しいペナルティーが科せられます。いかに厚労省が要介護認定患者等に対し、維持期リハビリを医療から外そうとしているかが分かります。

新設された「目標設定等支援・管理料」

これら減算規定のうち、100分の60減算はどうしても避けられませんが、過去1年間に通所リハの実績は施設基準の届出をして実施すれば100分の80減算はなくなります。さらに新設された「目標設定等支援・管理料」を算定すれば100分の90の減算も避けられます。この「目標設定等支援・管理料」は、脳血管疾患等、廃用症候群及び運動器の各リハビリテーション料を算定する要介護認定患者・要支援認定患者に対し、必要な指導を行った場合に、3カ月に1回を限度に算定できます。なお所定点数は、初回の場合は250点、2回目以降の場合は100点となります。

”必要な指導”とは、定期的な医師の診察、運動機能検査又は作業能力検査等の結果、患者との面接等に基づき、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が患者と共同して、個々の患者の特性に応じたリハビリテーションの目標設定と方向付けを行い、またその進捗を管理することです。この目標と方向付けについて、医師及びその他の従事者は、共同して目標設定等支援・管理シートを作成した上で、患者に交付し、その写しをカルテに添付する必要があります。

また医師は、作成した目標設定等支援・管理シートに基づき、患者又はその家族等に対して説明し、その説明の内容、当該説明を患者等がどのように受け止め、どのように反応したかについてカルテに記載することが求められます。さらに、説明を受けた患者等の反応を踏まえ、必要に応じて適宜リハビリテーションの内容を見直すことも必要です。

大変手間がかかる「目標設定等支援・管理料」を算定するか、もしくは大幅減算を受け容れるのか、悩ましい選択を迫られています。

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